韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当
ⓒ 中央日報日本語版2020.08.25 11:08
日本製鉄（旧新日鉄住金）が資産の差し押さえ命令決定に従わず即時抗告状を提出したことに関連して抗告裁判所である大邱（テグ）地裁が本格的に審理に入った。
２４日、裁判所によると、韓国大邱地裁は２０日日本製鉄所有のＰＮＲの株式の差し押さえ命令決定事件を受け付け、抗告事件を処理する民事第２部（裁判長イ・ヨンスク）に配当した。
これに先立ち、大法院（最高裁）は２０１８年１０月３０日、日帝強制動員被害者４人が日本製鉄を相手取って提起した慰謝料など損害賠償請求再上告審で被害者全員にそれぞれ１億ウォン（約９００万円）ずつ賠償するよう言い渡した。同年１２月、日本製鉄が所有したＰＮＲの株式８万１０７５株（額面価５０００ウォン基準で４億５３７万ウォン規模）に株式の差し押さえ命令決定を下し、公示送達を通じて８月４日差し押さえ命令決定を発効した。
しかし、日本製鉄が即時抗告長を提出し、大邱地裁は即時抗告の理由について本格的な審理に入ったわけだ。審理の結果によって差し押さえ命令決定が取り消しになり、または即時抗告を棄却、差し押さえ命令決定の効力を確定することになる。