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韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当

ⓒ 中央日報日本語版2020.08.25 11:08
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日本製鉄(旧新日鉄住金)が資産の差し押さえ命令決定に従わず即時抗告状を提出したことに関連して抗告裁判所である大邱(テグ)地裁が本格的に審理に入った。

24日、裁判所によると、韓国大邱地裁は20日日本製鉄所有のPNRの株式の差し押さえ命令決定事件を受け付け、抗告事件を処理する民事第2部(裁判長イ・ヨンスク)に配当した。

これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月30日、日帝強制動員被害者4人が日本製鉄を相手取って提起した慰謝料など損害賠償請求再上告審で被害者全員にそれぞれ1億ウォン(約900万円)ずつ賠償するよう言い渡した。同年12月、日本製鉄が所有したPNRの株式8万1075株(額面価5000ウォン基準で4億537万ウォン規模)に株式の差し押さえ命令決定を下し、公示送達を通じて8月4日差し押さえ命令決定を発効した。

しかし、日本製鉄が即時抗告長を提出し、大邱地裁は即時抗告の理由について本格的な審理に入ったわけだ。審理の結果によって差し押さえ命令決定が取り消しになり、または即時抗告を棄却、差し押さえ命令決定の効力を確定することになる。

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