１～７月に裁判所に破産を申し立てた企業（法人）数が関連統計集計開始以降で最多を記録した。新型コロナウイルスによる景気低迷が指標に反映され始めたとの分析が出ている。

２３日の裁判所などによると、１～７月に全国の裁判所に寄せられた法人破産申請件数は６２５件で、裁判所が関連統計作成を始めた２０１３年以降で最も多かった。前年同期より１０．４％、２０１８年の同じ期間より３５．５％増えた。裁判所の破産手続きが確立され毎年企業の破産申請は増加を続けてきたが、今年の場合は例年と異なるという分析が出ている。

倒産法研究会会長のキム・グァンギ弁護士は、「企業は見通しが不透明な時に再生申請ではなく破産申請をするが、最近になって破産関連の問い合わせが増加している。最低賃金引き上げで苦境に立つ企業が新型コロナウイルスにより決定的な打撃を受けたとみられる」と話した。続けて「実際に最近会った企業関係者のうち会社を運営する意欲を失った人も少なくなかった」と伝えた。

実際に新型コロナウイルスの１次大流行地域だった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）の場合、破産申請増加幅が大きかった。大邱地裁に寄せられた１～７月の法人破産申請件数は３７件で前年同期の２４件から５４．１％増えた。

通常は裁判所の夏季休廷が始まる７月に今年に入って月別基準で最も多い１０３件の破産申請があったという点も注目すべき部分だ。堪えに堪えた企業がこれ以上堪える力を失ったという意味と解釈されるためだ。昨年までは７月の破産申請件数が休廷時期と重なり１００件を超えたことはなかった。

全国の裁判所に寄せられた個人破産申請件数も２０１６年以降で最多となる２万９００７件を記録した。法曹界では企業破産が個人破産につながる連鎖破産の悪循環を懸念している。