共に民主党がいわゆる「５・１８　３法」を党論で推進することにした。第２０代国会で５・１８光州（クァンジュ）民主化運動への誹謗・歪曲行為を特別法で処罰すれば表現の自由が制約されるという論争が巻き起こった法案ということから第２１代国会でも論議が避けられないものとみられる。

民主党のキム・ヨンジン院内首席副代表は１８日、院内対策会議で「５・１８　３法に関連して党論化作業を通じて真相究明と責任者の釈明、遺族支援に関して党次元で最大限努力していく予定」と話した。５・１８　３法とは、５・１８歴史歪曲処罰法、５・１８公法団体設立法、５・１８民主有功者優遇・支援法のことをいう。

湖南（ホナム）地域の情緒、左右陣営対決などの変数に鋭敏な法案を民主党が党論として前面に出したのは「湖南」という票田を守り、未来統合党を牽制する狙いがあるというのが党内外の分析だ。統合党の「西進戦略」に対抗したものということだ。金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長など統合党指導部は１９日、５・１８墓地に参拝する予定だ。これに先立ち、今月初めには湖南地域の水害復旧現場に出動するなど「湖南の囲い込み」に乗り出している。５・１８民主有功者への年金支給、湖南出身比例代表の義務化など前向きな提案も出ている。

光州を地方区にする民主党のイ・ヨンビン院内副代表はこの日、会議で統合党に向かって「和合のための真正性がこめられた訪問だとすれば光州はいつでも歓迎する。イメージ宣伝のための政略的な行動でないように願う」と話した。イ院内副代表は統合党に▼５・１８歪曲・誹謗謝罪および再発防止約束▼５・１８真相究明委員会活動協力▼李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府当時５・１８記念式不参加への謝罪－－などを求めた。ソル・フン最高委員は「５・１８歴史歪曲処罰法の制定なしでは湖南での活動に真正性を語ることはできない」と主張した。

統合党は５・１８歴史歪曲処罰法に関して「学界など議論が先行する必要がある」（チュ・ホヨン院内代表）として慎重な態度を見せている。保守陣営では５・１８誹謗・歪曲行為を一般刑事法でない特別法で処罰することに対して「健全な批判まで萎縮させ、表現の自由を侵害する恐れがある」「否定的な見解を刑罰で治めるのは反憲法的」という反発がある。５・１８公法団体設立法と民主有功者優遇・支援法も他の民間団体と国家有功者などとの公平性をめぐって論議が提起されている。

民主党の立法ドライブはさらに強まる見通しだ。これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年５・１８を控えて「表現の自由を尊重することが民主主義の基本だが、その民主主義の寛容が民主主義を破壊する多数の侮辱に対しても認められるのではないと考える」と話した。湖南出身の党代表候補である李洛淵（イ・ナギョン）議員は１６日「光州一高の学生塔の文句は私の血液の中を流れながら一生を貫いてきたもの」として「５・１８歪曲処罰法を早期に立法させて光州の人工知能産業を支援したい」とした。