日帝強制徴用問題の解決に関連し、元老市民団体が被害者と日本企業の直接対話を促した。

東アジア平和会議と対話文化アカデミーは１４日、光復（解放）７５周年声明を通じて「強制徴用問題の解決に両国政府が前面に出て交渉を妥結することを期待するのは難しそうだ」としながら「民事賠償訴訟である強制徴用問題で、被害者側の訴訟代理人と日本企業の訴訟代理人の間の対話と交渉を求める」と明らかにした。

両団体は「中国の強制動員被害者側と日本戦犯企業間に賠償が成立し、謝罪と和解を成功させた先例もある」と付け加えた。

両団体は声明で「被害者法律代理人側が日本企業代理人側に何度も対話を提案したが、日本企業側は日本政府の強硬な圧迫のために出てくることができないとされている」としながら「日本政府は民事訴訟の当事者である日本企業が対話に出ることを邪魔してはならない」と主張した。

続いて「２１世紀に入って登場した安倍晋三政権が太平洋戦争以前の時代錯誤的価値観を歴史修正主義という名前で日本社会に強要したために、東アジア平和のための韓日パートナー時代が閉じられてしまった」と指摘した。

彼らはこれに先立ち、先月２５日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のあるホテルでビデオ会議を開き、日本知識人と共に韓日関係改善案を模索したことがある。会議には李洪九（イ・ホング）元首相と李三ヨル（イ・サムヨル）対話文化アカデミー理事長、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日韓国大使らが出席した。