集中豪雨で土砂崩れの可能性が高まり、土砂災害警報・注意報が韓国全土に拡大して発令された。

９日、山林庁土砂災害予防支援本部によると、この日午前９時基準で、全国８１市郡区に土砂災害の予報が出された。このうち、土砂災害警報が発令されたのは全羅北道（チョルラブクド）茂朱（ムジュ）・長水（チャンス）、慶尚南道（キョンサンナムド）居昌（コチャン）・山清（サンチョン）など２４カ所だ。忠清北道（チュンチョンブクド）報恩（ポウン）・永同（ヨンドン）、全羅南道（チョルラナムド）江津（カンジン）・羅州（ナジュ）など５７カ所には土砂災害注意報が発令中だ。京畿（キョンギ）地域は３１市郡全域に土砂災害警報・注意報が下された。

これに先立ち山林庁は、８日午後１２時を期して全国１６市道に土砂災害危機警報を最高段階である「深刻」に引き上げた。南部地方を中心に集中豪雨が降った８日一日だけで各地で５５件の土砂崩れが発生した。８月に入り、合計６６７件の土砂崩れが発生したことが分かった。忠清北道が３１４件で最も多く、京畿１３１件、忠南９７件、江原（カンウォン）７２件、慶尚北道３４件などだ。土砂崩れによる死亡者は９日午後４時３０分基準で１９人だ。

パク・ジョンホ山林庁長は「これまで多くの雨が降りながら山に水が飽和した状況で、全国どこででも大規模な土砂崩れが発生しうる危険な状態」と話した。

全国で土砂崩れが相次ぎながら、一部では山地に設置した「太陽光発電施設」が山崩れを誘発したという指摘も出ている。山林庁土砂災害予防支援本部によると、９日基準で全国山地太陽光発電施設１万２７２１カ所のうち、慶北星州（ソンジュ）と高霊（コリョン）、全北南原（ナムォン）、忠南錦山（クムサン）（２件）・天安（チョナン）、江原鉄原（チョルウォン）、忠北忠州（チュンジュ）など１２カ所で土砂崩れの被害を受けた。山林庁は雨季に備えて今年５月１１日から６月３０日まで山地太陽光発電施設に対して全数点検を実施し、６０２カ所に対して補完措置指示をしたにもかかわらず今回の被害が発生した。

これまで政府が脱原発基調の下で新再生エネルギー施設を大幅に拡充しながら太陽光発電所が急増した。ところがそのほとんどが木を伐採した急斜面に太陽光発電施設を設置したため、今回の土砂崩れは「予告された人災」という批判もある。山林庁によると、２０１７年から３年間、山地太陽光発電施設を設置するために合計２３２万７４９５株の木が伐採された。

元ソウル市立大学土工学科のイ・スゴン教授は「木を除去する過程で掘削機で丈夫な自然土を掘り返して柔らかい状態になれば、雨水が入りこんだ時、流れる確率が高まる」とし「人工的に山を削れば平衡を保っていた状態が崩れて不安定になるため土砂崩れが当然促進される」と強調した。

太陽光施設の増加を土砂崩れ増加の直接的な原因と見るのは難しいという意見もある。実際、文在寅（ムン・ジェイン）政府序盤には太陽光設備が急増したが、２０１８年からは山林き損防止次元で規制を強化して増加速度を緩めた。

山林庁関係者は「土砂崩れの全体件数（８月６６７件）と太陽光施設関連件数（１２件）の差が大きく、太陽光施設の設置と土砂崩れに直接的な因果関係があるとは考えていない」とし「短時間に雨が集中的に降ったところ排水路が容量を超えたほか、土で擁壁を積んだため限界があったものとみられる」と説明した。