韓国の裁判所が強制徴用賠償判決と関連した日本企業の差し押さえ資産売却に本格的に入る。日本政府が何回も正面対抗を予告しただけ韓日関係が再び冷え込むだろうという見通しが出ている。

３日の外交部などによると、強制動員被害者と遺族が出した日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国資産であるＰＮＲの株式８万１７５株の差し押さえ命令決定公示送達の効力が４日午前０時に発生する。１１日午前０時までに日本製鉄が抗告しなければ今回の差し押さえ命令は確定する。ＰＮＲは日本製鉄とポスコの合弁会社だ。額面価５０００ウォン基準で差し押さえ対象資産の価値は４億５３７万ウォン（約３５８７億円）だ。

実際の資産売却完了までは少なくない時間がかかる見通しだ。法曹界と外交界では早くても年末に現金化手続きが終えられるだろうとの観測が出ている。

強制徴用賠償判決問題と関連し韓日両国の立場の差が大きいだけに双方とも資産現金化後に備える動きを見せている。日本メディアの報道によると、日本政府は▽関税引き上げ▽送金中断▽ビザ発給厳格化▽金融制裁▽日本国内の韓国資産差し押さえなど多様な報復措置を検討している。韓国政府もやはりこれに対し相応する対策をまとめているという。

◇日本、報復カード準備…韓国も対応に苦心

日本企業の差し押さえ資産の現金化手続きは本格的に始まったが強制徴用賠償問題の解決法をめぐり韓国と日本は溝を狭められないまま平行線をたどっている。反転の契機が用意されるという期待感はますます小さくなり、両国とも最悪の状況を想定した対策準備に乗り出している。

２０１８年１０月に大法院（最高裁）で出た強制徴用被害者賠償判決をめぐり、日本は国際法違反という立場を守っている。１９６５年の韓日請求権協定で強制徴用賠償問題は完全に解決されたという論理だ。これに対し韓国は民事領域での独立的な司法府の判断を尊重すべきという立場だ。韓国政府は次善策として昨年６月に韓日企業の自発的出資金により財源を作り被害者に慰謝料を支給する「１＋１」案を日本に提案したが拒否された。その後韓日両国は外交当局間の局長級協議など対話を継続しているがこれといった成果を出せずにいる。

日本は自国企業の韓国内資産強制売却に対し報復すると数回警告してきた。日本の主要メディア報道によると、日本政府は報復措置として▽関税引き上げ▽送金中断▽金融制裁▽日本国内の韓国資産差し押さえなどを検討していると伝えられた。

韓国政府も対策に苦心している。産業通商資源部では日本側の報復リストの点検に入った。産業通商資源部関係者は「昨年ホワイト国（輸出手続き簡素化国）から除外した３品目以上に制裁の可能性が高い品目がある。該当素材や部品に対する規制が現実化したらどのように対応するかまで綿密に準備している」と話した。