世界貿易機関（ＷＴＯ）のホームページに３日に掲載された会議録の要約によると、先月２９日（現地時間）にスイス・ジュネーブＷＴＯ本部で開かれたＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）定例会議で、米国側は「日本だけが自国の本質的な安全保障に必要な措置を判断することができる」と明らかにした。

この発言は、韓国政府が日本の輸出制限措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて「日本の安保措置はＷＴＯの審理対象にならない」という趣旨と解釈される。

続いて韓国の今回の提訴について「７０年間避けてきた安保関連事案不介入（の立場）を困難に導き、ＷＴＯに深刻な危険を招く」とし「ＷＴＯの誤った（ｅｒｒｏｎｅｏｕｓ）ロシア－ウクライナ紛争判決のため一部のＷＴＯ加盟国が国家安保措置に異議を提起している」と主張した。

これに先立ちＷＴＯはロシアが国家安全保障を名分にウクライナの貨物の経由を防いだ措置に対する紛争解決手続きで、安全保障を理由に貿易規制をする場合は合理的な理由が必要だとし、すべての貿易規制を安保措置と見なせないと判決した。

一方、韓国政府は米国の今回の発言が日本という特定国を支持するためでなく、国家安保措置をＷＴＯが審理できないという米国の従来の立場を明らかにしたにすぎないという立場だという。