4日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.03 08:57
4日0時。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院が6月1日、新日鉄住金(現・日本製鉄)に公示送達した「債券差し押さえ命令決定」の効力が発生する。日本製鉄側がその後7日間即時抗告しなければ11日0時からはこの決定が確定する。
◆「差し押さえ命令決定の確定」とは
ただし、差し押さえの命令決定が確定するとからいってすぐに被害者に対する賠償が行われるわけではない。ソン・ギホ弁護士(法務法人スリュンアジア)は「他の事件と違い、今回の事件は日本企業の自主的な謝罪と和解のために株式の差し押さえ命令と株式売却命令を区分して進行中だ」と話した。