４日０時。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が６月１日、新日鉄住金（現・日本製鉄）に公示送達した「債券差し押さえ命令決定」の効力が発生する。日本製鉄側がその後７日間即時抗告しなければ１１日０時からはこの決定が確定する。

◆「差し押さえ命令決定の確定」とは

ただし、差し押さえの命令決定が確定するとからいってすぐに被害者に対する賠償が行われるわけではない。ソン・ギホ弁護士（法務法人スリュンアジア）は「他の事件と違い、今回の事件は日本企業の自主的な謝罪と和解のために株式の差し押さえ命令と株式売却命令を区分して進行中だ」と話した。

売却命令の申請も現在、浦項支院で進行中だ。売却命令決定とこれに伴う実際の売却に長い時間がかかるものと観測される理由の中の一つも結局、送達問題だ。ソン弁護士は「今後の売却決定過程で発生する送達問題も公示送達方式で解決することができるという先例を今回の差し押さえ命令決定の公示送達で作った」と話した。ただし、被害者を代理するイム・ジェソン弁護士は「残りの差し押さえ命令決定２件と売却命令申請件が今回の方式と同様に進められると予想することは難しく、それぞれ異なる事件なので手続きは裁判所の決定にかかっている」と説明した。

◆これまでの手続きは

２０１８年１０月３０日イ・チュンシクさんをはじめ、新日鉄住金による強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金はイさんをはじめとする原告に１人当たり１億ウォン（約８９０万円）を賠償しなければならないという判決だ。だが、新日鉄住金が判決を履行せず強制執行の手続きに入らなければならなかった。

被害者代理人は２０１８年１２月３１日、大邱地裁浦項支院に「株式差し押さえ命令申請」を出した。２０１９年１月３日、浦項支院は「日本製鉄が所有した株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面価額５０００ウォン基準で４億５３７５万５０００ウォン）」に対する株式の差し押さえ命令決定を下した。ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合弁で慶北（キョンブク）浦項に立ち上げた会社だ。浦項支院にはその他にも日本製鉄が所有したＰＮＲの株式に対する２件の差し押さえ命令申請がある。これを合わせれば、ＰＮＲの株式は１９万４７９４株で、額面価格５０００ウォンを基準にすると９億７３９７万ウォン相当になる。

これに先立ってＰＮＲの株式８万株余りに対する決定はＰＮＲにはすでに届いている。ただし、日本製鉄には送達されていなかった。２０１９年１月浦項支院の決定後、法院行政処を通じて日本に書類を送っても日本外務省はこれを日本製鉄の管轄裁判所に伝達しなかった。昨年７月、日本外務省はいかなる説明もせずに書類を韓国に送りかえした。その年８月、再び日本製鉄に送達手続きを始めたが、今回も日本外務省は書類を日本製鉄側に渡すことも、韓国に返送することもしなかった。

このような至難な過程を経て浦項支院が今年６月公示送達の決定を下したわけだ。被害者を代理するイム・ジェソン弁護士、キム・セウン弁護士は公示送達の決定当時「公示送達を歓迎するが、株式の差し押さえ命令決定が下されて１年５カ月も過ぎた後で残念だ」という立場を明らかにした。強制動員被害者が韓国裁判所に民事訴訟を起こしたのが２００５年だが、その後１３年も過ぎて確定判決を受け、その判決の執行過程も遅く進められているためだ。

４日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは（２）