韓国企業の中国生産依存度が深刻で、中国から韓国に戻ってくるＵターン企業も少ないことが明らかになった。

韓国全国経済人連合会（全経連）は２２日に配布した資料「米国・ＥＵ（欧州連合）グローバルサプライチェーンの再編およびリショアリング現況分析」によると、韓国は過去１０年間、中国に対する製造業輸入依存度が年平均７％ずつ持続的に増加してきたことが分かった。韓国のアジア１４域外生産国に対する輸入は中国が６０％、ベトナム１２％、台湾９％、残りの国家がそれぞれ５％未満を占めている。

韓国の「リショアリング指数」も低いことが明らかになった。リショアリング指数は米国コンサルティング企業ＡＴ　Ｋｅａｒｎｅｙが開発した指標で、米国製造業総産出のうちアジア１４域外生産国（中国、ベトナム、フィリピンなど）から輸入する製造業品目が占める比率だ。プラスはリショアリング拡大を、マイナスは域外生産依存度の増加を意味する。

米国のリショアリング指数は２０１１年からマイナスを記録してきたが、昨年は９８で反騰し、最近１０年間において最大幅で上昇した。同じ手法で韓国のリショアリング指数を測定した結果、２０１９年－３７と現れた。２０１７年（－５０）に比べると高いが、２０１８年（－１１）よりは低い。韓国は２０１３年からＵターン企業支援法を施行したが、現在まで復帰した企業は７４社にすぎず、リショアリング成果は微々たるものだと全経連は分析した。