◆脱規制・低税率・英語通…香港の長所吸収してこそ金融も吸収

１６日に開かれた第４３回金融中心地推進委員会はいつになく活発だった。ＮＹＴ移転の便りに、韓国にも機会があると考えた民間委員が多かったためだ。「東京やシンガポールに劣らない果敢な対策を出さなければならない」「税制と規制の恩恵を与えることができる特区を指定しよう」などの具体的な提案も出てきた。

しかし政府反応ははっきりしなかった。匿名を求めた会議参加者は「特区指定の主張に関連し、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が特に自信があってしなかった」と伝えた。汎政府次元の公式戦略会議もなかった。企画財政部関係者は「香港の状況に関連した経済ハブ戦略をめぐり、検討または推進中のものはない」と話した。

政府が「外国人だけのために規制を緩和することはできない」という立場を繰り返している間、韓国の競争力は下落の一途だ。英国コンサルティング会社Ｚ／Ｙｅｎグループとカタール・フィナンシャルセンターが共同で調査をした国際金融センター指数（ＧＦＣＩ）で、ソウルは２０１５年世界６位から今年３３位に急下降した。週５２時間制など韓国の規制は外国金融関係者の間で悪名が高い。法人税率と所得税率が高く、複雑なことも弱点として指摘されている。イ・チフン国際金融センター新興経済部長は「最近、ある外国金融家が『香港であげた１００万ウォン（約９万円）の利潤を韓国で実現するためには、各種規制のために、少なくとも３００万ウォン、多い場合は５００万ウォンまで収益を出さなければならない』と話した」と伝えた。

専門家は手遅れになる前にもっと果敢で、もっと素早い対応が必要だと声を高める。特に経済金融特区の追加指定は短期間に効果を出すことができる代案に挙げられる。イ・チフン部長は「国家経済の全般的な枠組みを変えることが難しいなら、経済特区を通じて解決することができる」と提言した。朴起舜（パク・ギスン）元中国サムスン経済研究所長は「結局は人商売だ。弁護士や会計士など専門担当者市場を育ててこそ金融会社が来ることができる」とし「まず英語可能な人的資源を育てることから始めなければならない」と話した。

生活インフラの改善も課題だ。英語が通じる病院や学校などが勤務地選択の重要要素になるためだ。ソウルを経て東京に勤務中のある英国人ジャーナリストは「外国人の生活利便性で言えばシンガポールと東京が優位」と話した。産業銀行香港法人長の経験がある朴氏は「香港の最も大きな長所は外国人に親和的な生活環境」としながら「免税品目が多く税率が低いだけでなく、日常の自由度が高い」と強調した。

世界が脱香港誘致総力戦…東京は昨年特別チーム派遣、韓国は戦略も立てられず（１）