◆「日本強制徴用判決尊重」叫んだ政府、「二重定規」は難しい

２０１８年に大法院（最高裁に相当）は強制動員被害者に対して日本戦犯企業が損害賠償をしなければならないという確定判決を下した後、文在寅（ムン・ジェイン）政府は「司法府の判断には政府が介入できない」という基本立場を守ってきた。日本政府が輸出規制報復措置を強行するなど韓日葛藤が悪化の一途をたどる状況の中でも「裁判所の判決を尊重しなければならない」と強調した。

これに伴い、北朝鮮政権および正恩氏に対する損害賠償責任を明示した今回の裁判所判決に二重定規を突きつけるのは難しそうな展望だ。このような事情で、最近南北関係で北朝鮮が問題視している「ビラ」とは比較できない「台風の目」になるのではないかとの分析も出ている。

訴訟団は「勝訴」という象徴性を越えて、国内および世界各国にある北朝鮮の資産に対する差し押さえを通じて実際に賠償を受け取るという方針だ。国内には南北経済文化協力財団が裁判所に供託中の２０億９２００万ウォンの朝鮮中央テレビ著作権料が北朝鮮資産に分類されている。イ・ホン弁護士は「朝鮮中央テレビ著作権料はもちろん、海外各国に隠されている北朝鮮の財産に対しても、追跡および差し押さえ手続きを進める」と明らかにした。

すでに米国では「ワームビア訴訟」を通じて北朝鮮隠匿財産に対する追跡および差し押さえ手続きが進められている。北朝鮮に長期間抑留された後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさん（１９９４～２０１７）の家族は、米国裁判所に正恩氏と北朝鮮を相手取り起こした訴訟で５億ドル（約５８００億ウォン）の賠償判決を受けた後、各国に隠されている北朝鮮の財産を差し押さえている。

韓東（ハンドン）大学国際地域学のパク・ウォンゴン教授は「今回の判決は日本強制徴用企業に対する損害賠償訴訟と米国のオットー・ワームビア訴訟などと似たような性格を持つ」とし「被害者が国際社会の北朝鮮人権ＮＧＯ（非政府組織）および米議会と力を合わせることができれば、当然北朝鮮に対する資産凍結および差し押さえまで進むことができる事案」と説明した。

パク氏は「このような状況に対して三権分立に対する理解がない北朝鮮の立場では韓国政府に鋭敏に反応するだろう」と展望した。

「日本強制動員賠償」判決と類似…脱北国軍捕虜判決、南北関係に大きな波紋呼ぶ可能性（１）