青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が、日本が最近国際舞台で韓国を牽制していることについて「アジアで主導権を失いかねないとの懸念が背景にある」と解釈した。

金室長は１日にＭＢＣラジオの番組に出演してこのように話した。金室長は最近産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長立候補に日本が反対の立場を見せているという司会者の言及に、「韓日関係が過去の垂直的関係から水平的関係に変わり、日本がアジアで主導権を失いかねないとの懸念が背景にあるもの」と答えた。

金室長は「兪本部長が事務局長になれば韓国の利益を保護する重要な役割をするだろう。重要な選挙であり十分に勝算がある」と主張した。

金室長は「日本としては当然韓国の候補がＷＴＯ事務局長になることはありがたくないだろう。今後日本が自国の利益を守ろうとさまざま活動をするだろうが、それに備えてわれわれも総力を尽くす考えだ」とした。

金室長は、日本が脅威を感じる原因として主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を拡大して韓国を含めようとする米国の構想を挙げたりもした。金室長は「日本としてはアジア唯一のＧ７の地位が脅かされると考えるだろう」と話した。

１年を迎えた日本の輸出規制に対しては「いまは米中覇権競争時代に世界のサプライチェーンが揺れる状況だ。はるかに多くの産業に対する安定化対策を準備している」と説明した。

また、日本の輸出規制を契機に素材・部品・装備産業のサプライチェーンを安定化し、国際競争力を高めるための汎政府レベルの韓国社会全体レベルの努力がなければならないと決断を下した契機になった」とも話した。

徴用工賠償判決問題に対しては「さまざまなシナリオに備えており、特に外交的に解決しようと最善を尽くしている」と話した。

これに先立ち日本政府は２０１８年１０月末に韓国大法院が強制徴用賠償判決を下すとこれを不服として昨年７月から半導体核心素材の輸出を規制する方針を発表した。