歴史問題によって触発された韓日葛藤が通商・貿易戦争に広がりながら両国のドミノ式対応が譲歩なきチキンゲームへと突き進んでいる。輸出規制に続き、アンチ・ダンピング調査への着手によって両国の間で「廻しの取り合い」が続く状況で、互いに対する非難レベルまで高まり、感情まで大きく傷つけている姿だ。

日本政府が２９日から開始した韓国産炭酸カリウムのダンピング販売容疑に対する調査が、輸出規制に続く報復措置なのかどうかについては両国ともに観望している。韓国外交部は「アンチ・ダンピング調査は企業が依頼しないと着手できず、日本政府が恣意的に開始できる事案ではない」としながらも「どのような意図があるのか、われわれの立場で予断することは難しい」と明らかにした。

しかし与党からはすでに日本のアンチ・ダンピング調査着手が報復的措置だと確信したような対応を次々と取っている。共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委議長は３０日、「日本が最近、韓国産炭酸カリウムに対するダンピング調査に着手したことは、やはり到底容認できない」とし、最近の状況を「韓日経済戦争」と表現した。前日、金太年（キム・テニョン）院内代表が、日本が韓国のＧ７（主要７カ国）参加に反対したことについて「姑息な外交」と語ったことに続き、連日「言葉の爆弾」を投下している。

半月前（１５日）、韓国政府は日本製ステンレススチール厚板にアンチ・ダンピング関税を今後も課す方針を固めたばかりだ。ステンレススチール厚板は、石油化学、造船、鋼管、発電、半導体工場などに使用される産業用原材料だ。政府は立法予告で「再審査の結果、該当物品のダンピング輸入とこれによる国内産業の被害が持続あるいは再発するおそれがあると判断される」と延長の理由を明らかにした。日本の今回の決定が、韓国のアンチ・ダンピング関税延長に対して正面対抗する性格を帯びているのではないかとみられている理由だ。

このように、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決によって始まった日本の輸出規制など報復措置が施行されて１年が過ぎたが、韓日両国はどちらも一歩も引く気はないようだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２９日）、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席・補佐官会議を開き、「日本が韓国向け輸出規制を断行して１年経ったが（むしろ）転禍為福との契機となった」とし「何人も揺さぶることのできない強い経済へ進む道を開いた」と自信をのぞかせた。日本が韓国の主力産業である半導体とディスプレイ核心材料に対する輸出規制措置を取った当時に提起された否定的な展望は「正しくない展望」と釘をさした。

文大統領は続けて「ただ一件の生産支障もなく、材料・部品・装備の国産化を操り上げて、供給元を多角化するなど核心品目の安定的供給体系を構築する成果を作り出した」と話した。日本との通商戦争において、「譲歩なき原則的対応基調」改めて確認したものといえる。

状況は日本も同じだ。韓国が評価するように、輸出規制など日本が取った措置が実効性がなかった面を認めつつ、「必ず講じなければならなかった措置」という共感が形成されている。

日本政府関係者は「内部からも、実効性はなかったが政治的に必要な措置だったとの評価が多い」とし「韓国が歴史問題に対して感情的に出てくるのに、日本政府は弱腰だという国民の不満が高い状況で、経済的実効性がなくても必ず取るべき措置だったという評価が多い」と説明した。

両国の立場の溝が埋まる兆しを見せておらず、懸念の声も大きくなっている。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「事案に対する日本の態度も大人ではなく、青瓦台もまるで闘鶏でもするかのように対応している」とし「残念な状況」と指摘した。