日本メディア「輸出管理厳格化1年、韓国の不買運動は着実に浸透」
ⓒ 中央日報日本語版2020.06.30 13:04
日本が韓国に対する半導体とディスプレー核心素材の輸出規制を実施してから1年間に韓国の日本商品不買運動が定着し、日本企業の被害が大きくなっていると日本経済新聞が指摘した。
日本経済新聞は30日、韓国政府が半導体・ディスプレー素材の「脱・日本依存」を政策的に支援し、被害を受けているのは日本の関連企業だけではないとしながら、自動車やビールなど消費財に対する不買運動が定着していると報道した。5月の韓国の対日輸入規模は前年同期より10%減った。このうち素材と機械装備だけでなく、自動車とビールなど消費財品目の輸入減少が目立ったと同紙は伝えた。