「北京市のビッグデータ分析によると、あなたは５月３０日以降、新発地卸売市場に訪問したことがある」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡散事態を防ぐために、北京市が広範囲のビッグデータを活用していることが分かった。中国科技日報によると、北京市は感染危険グループの位置と経路を分析するために、２次拡散の震源地である新発地卸売市場に訪問歴がある市民３０万人余りをビッグデータで選び出した。

公開された資料によると、５月２９日～６月１２日まで北京新発地卸売市場に訪問した人のうち２４３０人が北京を離れて他の都市に移動したことが確認された。河北省廊坊市４８０人、保定市３４４人、天津市２３５人、上海９１人など１９都市だった。人数が特定されたということは具体的な身元と位置追跡が完了した状態という意味だ。

引き続き確認された３０万人余りに大量のＳＭＳメッセージが発送された。北京市防疫当局の要求により直ちに外出を中止して関連情報を送らなくてはならない。「正確な情報を入力しない場合、法的な責任を負うことになる」という内容だ。該当リンクに入ると、姓名、住所、身分証番号など個人情報とともに新発地市長訪問の時点と症状、新型コロナに感染しているかどうかを入力する欄が出てくる。虚偽情報を入力すると処罰を受ける場合があるので、事実上の強制調査だといえる。「すぐに核酸検査を実施し、迅速に行わない場合、当局から連絡が行く」という一文も添えられていた。

中国ビッグデータ会社である中科曙光の首席エンジニアのソン・ファイミンさんはこのようなビッグデータ収集が携帯電話基地局の信号データを通じて可能だと説明した。「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）をオフにしていても基地局に転送された携帯電話信号を通じて位置追跡が可能で、これは最も直接的で正確なデータ」だという。北京市衛生当局が新発地市場訪問客のビッグデータ収集方法について言及したことはない。

個人通信情報を活用した新発地市場接近者確認で、北京市は新型コロナ感染者の早期発見に成果を出した。今月１１日、追加感染者発生から１５日経過した２６日、１１人を追加して現在の累積感染者数は２８０人だ。このうち９９．８％が新発地市場への訪問歴がある人々と直・間接的に関連があるものと把握された。動線を通じて２・３次感染者の確認に出た結果だ。

しかし、事前告示もなく無差別的な個人情報の利用をめぐり中国内でも問題になっている。追跡範囲がとても広いという批判も出ている。あるネットユーザーは「バスに乗って、新発地市場から離れた高速道路を通ったことがすべてなのに、ビッグデータにより検査を受けろと連絡が来た」と指摘した。また別のネットユーザーも「ビッグデータに基づいて検査対象通知を受けた」とし「他の地域にご飯を食べに行っただけなのに当惑した」と話した。

韓国も５月１２日に梨泰院（イテウォン）クラブ集団感染当時、該当地域に訪問歴があるとみられる１万９０５人の名簿を確保してＳＭＳメッセージを発送したことがある。当時、朴元淳（パク・ウォンスン）、ソウル市長は「警察庁と通信社の協力を通じて昨日と今日にかけて基地局接続者の名簿全体を確保した」と明らかにした。４月２４日～５月６日の間、毎日正午から午前５時の間に梨泰院クラブ・酒屋５軒一帯に３０分以上滞在した人員が対象だった。当時朴氏は個人情報の流出を懸念して「人権団体と協力して人権侵害予防のためのホットラインを開設する」としながら「個人情報が防疫だけのために使われるように徹底的に措置を取る」と話した。

個人通信情報活用が制限されているため、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）はユーザーのキーワード検索に基盤を置いた「グーグルトレンド」というビッグデータ分析技術を利用している。たとえば「インフルエンザ」というキーワード検索が特定地域で多く発生した場合、該当地域にインフルエンザが流行していると判断する可能性があるということだ。これは身元情報を排除した結果値だけで確認でき、個人情報侵害問題を避けることができる。

現在、中国は国家次元の公共データ管理に対する法律規定がない。そのため個人情報保護の流出に対する不安も大きいほうだ。実際、１月６～２１日に武漢から別の都市に高速鉄道に乗って移動した乗客４５０人の身元情報がインターネットに公開された。武漢が封鎖された１月２３日前、武漢を離れた大学生、一般市民の名前、身分証番号、携帯電話番号、目的地などの情報だった。当時は武漢から出た人々が新型コロナ保菌者のように扱われていた時だった。身元情報があっという間に広まり、個人情報が公開された人々の被害と抗議が激しかった。情報流出に対する懸念が今なおくすぶる理由だ。