◆ＥＵＶ用ＰＲは米デュポンの工場を天安に誘致

５ナノ（ｎｍ）以下の超微細工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線）用フォトレジストの場合、すぐに国産化することができない。あまりにも高難度の技術が必要なためだ。だが、米国デュポンが今年初めにＥＵＶ用フォトレジスト工場を忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）につくる方針を固めた。産業通商資源部がデュポンと協議して投資を誘致した。純粋国産化までは行けなかったが、日本ではない海外企業誘致で安定したサプライチェーンを確保したといえる。

もう一つの規制品目であるフッ化ポリイミドは国産化が今まさに進められているところだ。フッ化ポリイミドは主に折り畳み式スマートフォンやローラブルテレビなど「曲がる」ディスプレイに使われる。国内メーカーではコオロンインダストリーが慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に生産設備を整えて昨年から量産に入った。ＳＫＣも年間１００万平方メートルを生産できる大規模設備を忠清北道鎮川（チュンチョンブクド・ジンチョン）に整えてテストを行っている。

◆日経「日本企業の売上・営業利益減少」

日本輸出規制の打撃はむしろ自国企業に向かった。日本経済新聞は最近、「世界フッ化水素１位企業だったステラケミファの１－３月期の売上と営業利益が前四半期比それぞれ１２％、３２％減少した」と報じた。

同社の高純度フッ化水素出荷量は同じ期間３割も減少した。

日本メディアは「メーカーは政府に韓国大企業に対する納品量を原状復帰させてほしいと要請しているが、韓国企業が再び日本製の材料を使うために負うべきリスクが大きすぎる」と診断した。国内半導体業界関係者は「供給元を変えることも難しいが、再び日本製に戻すことは考慮しないでいる」と話した。

◆政府支援も一役　「官民の協力、継続するべき」

材料供給安定化と国産化が実現した背景には政府の役割も一役買った。産業通商資源部はフッ化ポリイミドは２０１０年、フォトレジストは２００２年から技術開発課題として支援してきた。日本の輸出規制直後、企業のジレンマをワンストップで解決するための材料部品需給対応支援センターを運営したことも決定的だった。同部のパク・ドンイル素材部品政策官は「昨年８月から１００大核心品目を供給安定化対象に指定するなど、材料・部品・装備の競争力強化に集中した」とし「同時に大・中小企業間の協力モデルもいち早く構築した」と明らかにした。

日本輸出規制の余波は克服したが、官民の協力は今後も継続するべきだという指摘もある。半導体用静電チャック（ＥＳＣ）とヒーターの専門企業である（株）ミコ（ＭｉＣｏ）のチョン・ソンギュ会長は「政府や企業の雰囲気が再びうやむやになってはいけない。特に材料競争力を育てるには政府支援が途切れることなく増えなければならない」と強調した。

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