（２）韓国政府の日本企業資産買収？

「現金化を避けることができないなら、売却手続きに入る日本企業の資産を韓国政府が買収し、日本に再び戻すようにする」という方案も日本側で議論されたことがあるという。関連内容に明るい外交消息筋は「韓国政府が事態をこのままにして置くことはできず、日本企業の謝罪と反省、または基金拠出などを前提に戻せばいいのではないかというアイデアだった」と話した。別途の立法措置が必要なく、大法院判決を履行するという点で韓国も受け入れる価値があるのではないかという説明だ。

しかし、この法案もよく見てみると韓日両国政府が負うべき政治的負担はかなりのものになる。日本としては大法院判決に伴う資産売却手続きを受け入れなければならず、韓国政府としては政府予算で日本企業の資産を買収するということだからだ。韓日政府の中で「ハト派」を担当する外交部－外務省次元のアイデアと思われるが、結局青瓦台（チョンワデ、大統領府）と首相官邸が動かない限り、現実味に欠ける。

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が公示送達手続きに入った今月から、外交界では悲観的な見通しが徐々に色濃くなっている。両国関係が、ゆっくり煮立つ大きな釜の中のカエルのように、結局最悪な結果に行き着いてしまうのではないかという懸念だ。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「残念ながら両国政府の国内政治を考慮すると、どちらも積極的に動くほどの状況ではないとみられる」とし「どの方案にしても、青瓦台と首相官邸の政治的決断があるかどうかカギを握る」と話した。

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