これに関しては、武力行使を禁止した日本憲法、また相手から攻撃を受けた場合にだけ「必要最小限度の自衛用」防衛力行事だけを可能とする専守防衛原則に反するのではないかという議論が続いてきた。

朝日新聞によると、日本政府は鳩山一郎首相時期の１９５６年に「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」としながら「他に手段がない限り」日本政府も自衛の範囲内で敵のミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示した。

このように憲法上保有が禁止されているわけではないといいながらも、歴代日本政府は「日米の防衛役割分担により『敵基地攻撃能力』は米国に任せる」という立場を維持してきた。

安倍氏の発言はこのような立場を変えるのかどうかを今年の夏に安保議論を通じて決めるということだ。

自衛隊の憲法明記を推進するなど「戦争できる日本」を志向してきた安倍氏は「敵基地攻撃能力」保有論者だ。

だが、安倍氏を歴史修正主義者と見る国際社会の刺すような視線などを憂慮して、今まではその爪を隠してきた。

２０１２年末の再執権以後もずっと「敵基地攻撃能力は米国に依存していて、今後も日米間の基本的な役割分担の変更は考えていない」と話してきた。

それほど敏感なイシューに対して、安倍氏が突然「防衛に空白を生むことはあってはならない」としながら、議論の解禁を宣言したことをめぐっては日本メディアからその底意を疑う眼差しも向けられている。

毎日新聞は「安倍氏が敵基地攻撃能力保有の検討を唐突に表明した背景には、度重なる政権の『失態』から批判をそらす思惑も見え隠れする」とした。また「憲法改正もだめ、拉致問題の解決もだめ、北方領土問題もだめ、結局、新たなレガシー（政治的遺産）にしようとしているのでは」という野党議員の発言も紹介した。

同紙はあわせて「敵基地攻撃能力」関連議論が中距離ミサイル保有問題に拡大する可能性があるとみている。

「在日米軍の駐留経費負担に関する交渉が近く本格化する見通しだが、『自衛隊の役割の拡大』が論点になる可能性もある」「米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効したことで、米軍は東アジアでの中距離ミサイル配備の検討を進め、日本への配備だけでなく、自衛隊による地上発射型の中距離ミサイル保有も水面下では協議されている」などとしながらだ。

関連議論は周辺国との摩擦を呼ぶよりほかない。

朝日新聞は「敵基地攻撃能力を保有する議論を始めれば、中国や韓国、ロシアなど周辺国を刺激する可能性がある」とし「専守防衛を掲げる日本にとって危うさをはらむ議論で、抑止力につながるかどうかは見通せない」と指摘した。

コーナーに追い詰められた安倍氏の「敵基地攻撃能力」カード…「韓中を刺激」（１）