「52億ウォンの時限爆弾」差し押さえ申請に入った日本企業の韓国内資産初めて確認(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.16 07:22
◇なぜここまで解決できないのか=強制徴用問題がこのように深刻な状況に達したのは両国政府の自尊心との戦いのためでもある。日本政府は「日本企業の賠償は絶対にできない」とし、韓国政府も「強制徴用問題は私人間訴訟なので国が関与することはできない」として大法院判決以降1年6カ月間の勢力争いを繰り広げてきた。
大法院判決以降、日本外務省は1965年韓日請求権協定上の「外交協議と仲裁」などの手続きを数回にわたって韓国政府に提案したが、外交部は一切答えなかった。反対に外交部が昨年6月大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて「韓日企業が自発的に参加する基金を作って問題を解決しよう」(1+1案)と提案したことを日本が拒否した。
その後、国会で立法で解決しようという「文喜相案」(11月)、在野で弁護士・市民団体・学界などが参加する「官民共同協議体案」(1月)が登場したが、文喜相案は訴訟原告代理人団が、官民協議体案は日本が反対して実現することができなかった。