「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）とナヌムの家を混同している人々が多いです。正義連とは違うことを知らせたかったのです」

旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）慰安婦被害者関連の支援施設「ナヌムの家」の後援金執行問題を内部告発したキム・デウォル学芸室長は１０日、内部告発から約１カ月ぶりに青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願に投稿した理由についてこのように説明した。キム氏は「国民にナヌムの家で何が起きていたのか落ち着いて説明したかった」とし「これ以上頼る場所がないのも理由の一つ」と話した。

キム氏ら内部告発職員は今月９日、青瓦台国民請願掲示板に「ナヌムの家をおばあさんと国民の懐に返してください」というタイトルの国民請願を投稿した。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府部署が事態解決に出てほしい」というのがこの請願の要旨だ。

キム氏はこの日、中央日報の電話取材に対し、ナヌムの家のおばあさんが数十億ウォン台に達する後援金関連の恩恵をまともに受け取ることができなかったと主張した。むしろおばあさんはナヌムの家側から月１０万ウォン（約９０００円）を受け取る代わりに後援金に一切に関与しないという約定書に拇印を押さなければならなかったというのキム氏の主張だ。内部告発職員が公開した約定書には「２００１年１月から（おばあさんが）亡くなるまで月１０万ウォンを支給することを約束する」「同時におばあさんはナヌムの家の後援金に一切関与しないよう約定して誓う」という文面が登場する。当時、おばあさん９人が本人の名前を書いて拇印を押した。キム氏は「この約定書を契機に２００１年から月１０万ウォンずつ（おばあさんに）支給していたが、それさえも２００９年から中断された」と話した。

キム氏らは請願でこの約定書に言及して「おばあさんたちは本人が希望する外出や遠足には一度も行けなかったが、ナヌムの家が主催する行事にはいつでも行かなければならなかった。さらに病院費・看病費・生活物品までおばあさん個人のお金から支出した」と話した。キム氏は「これまでナヌムの家のおばあさんは国民が送ってくださった声援と後援でもっと幸せで豊かな余生を送ることができたが、その機会は理事陣と運営スタッフによって剥奪されなければならなかった」と主張した。

内部告発職員は「ナヌムの家を運営する社会福祉法人『大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家』が旧日本軍慰安婦被害者の生活安定と福祉を名分に掲げているが実状はそうではない」とし「現金資産だけで７２億ウォンを持っているにも関わらず、２０年間おばあさんを世話する看護師はたった１人だった。これはおばあさんが１０人以上だった時も同じだった」とした。

あわせて「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が寄付金品法に伴う登録もなく２０年以上にわたって１１８億ウォンを超える後援金を集め、定款から旧日本軍慰安婦被害者に対する目的事業を削除してからも後援金を集めた」とし、寄付金品の募集行為と後援金使用行為の違法性の有無を徹底的に捜査してほしいと要求した。

主務部署である京畿道と広州市に責任を問うべきだとも主張した。「『ナヌムの家』法人が無法天下だったのは、管理・監督機関である広州市と京畿道、そして捜査機関のほう助があったため」というものだ。

最後に「法人理事陣はすべての責任を施設の運営スタッフに押し付けている。ナヌムの家の事態で最も責任がある者が反省もせずにこの事態が静かになることだけを待ち、再び後援金を自分勝手にできないようにしてほしい」と訴えた。

これに先立ち、キム氏ら職員７人は今年５月、ナヌムの家運営スタッフが莫大な後援金をおばあさんのために使わないで現金と不動産として蓄えて老人療養事業に使おうとしているとし、国民申聞鼓などに嘆願を出して安新権（アン・シングォン）元所長と元事務局長Ｋ氏を警察に告発した。その後、京畿道と光州市が特別点検に出て後援金不適切使用と法律未遵守の部分を多数確認した。警察は安氏とＫ氏の背任容疑などに対して調査している。

正義連に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体に挙げられるナヌムの家には現在おばあさん５人が生活している。