日帝強占期の徴用被害者に賠償するように命じた韓国大法院判決に対する韓国人と日本人の認識が極端に対立していることが両国の世論調査で確認された。

９日、韓国日報と読売新聞が先月下旬に１８歳以上の自国民を対象に実施した世論調査の結果を公表したが、徴用賠償判決が国際法違反という日本政府の主張に対して韓国人回答者の８１％が「納得できない」と反応した。反面、日本人回答者は７９％が日本政府の主張に共感するとの意見を明らかにした。

旧日本軍慰安婦問題に関する２０１５年韓日外相合意によって設立された慰安婦支援団体「和解・癒やし財団」を解散したことに対して「納得できない」という回答は韓国人５４％、日本人６９％だった。解散の措置に「納得できる」とした意見は韓国人３４％、日本人１４％を記録した。

現在の韓日関係に対して韓国人は９１％が、日本人は８４％が「悪い」と評価した。韓日関係が悪いと評価した韓国人の比率は１９９５年調査開始以降、最も高かった。日本人の場合、２０１４年、２０１５年に続き３番目に高かった。

相手国を「信頼できる」という意見は韓国人１４％、日本人２８％にとどまった。