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韓国より高い出生率でも衝撃の日本

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 10:00
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2019年の日本の人口統計で合計特殊出生率が1.36に低下し、新生児の数が初めて90万人以下(86万5234人)となった。日本の新聞はこれを1面などで大きく取り上げ、「政府や自治体は少子化対策に力を入れてきたが、実を結んでいない」(日本経済新聞)と伝えた。日本政府はその間、保育所の整備、教育の無償化などの少子化対策に取り組んできた。

5日に発表された日本の「合計特殊出生率」は1.36と、2018年に比べ0.06ポイント低下した。4年連続の低下だ。合計特殊出生率は1人の女性が一生の間に産む子どもの推定数で、日本政府は1.8を目標としている。日本経済新聞によると、日本の合計特殊出生率は05年に1.26まで下がった後、団塊ジュニア世代が出産適齢期に入ったことなどで15年に1.45まで上昇した。しかし2016年以降は再び低下傾向に転じた。同紙は「働く女性の割合が高まり社会全体の晩婚化が進んでいることが背景にある」と伝えた。

現在、少子化は日本政府の予想より速いペースで進んでいる。2017年に日本の国立社会保障・人口問題研究所は2019年の合計特殊出生率を1.42水準と予想していた。しかし実際はこれより低い1.36となった。

同紙は「政府は少子化対策に年間5兆円程度を投じているが、効果は表れていない。若年層が安心して結婚したり子どもを産んだりできる環境づくりが必要になる」と指摘した。続いて「新型コロナウイルス禍などで将来不安が広がれば少子化は一段と加速しかねない」と懸念を表した。

韓国の2019年の合計特殊出生率は日本より低い0.92だ。2018年の0.98より低下した。合計特殊出生率が1にならない国は経済協力開発機構(OECD)で韓国が唯一。

同紙は韓国について「2018年に初めて1を下回り、世界最低水準となった韓国の場合、2019年にも0.92と政策の効果が表れていない」とし「育児と仕事の両立に進展がなく、住宅価格の上昇などで子どもを育てる余裕がなくなったのが理由」と分析した。

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