韓国政府が過去最大規模となる３５兆３０００億ウォン（約３兆１５２６億円）の第３次追加補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの衝撃を克服するための緊急財政投入の必要性を認めるにしても、国の財政に対する不安感はどうしようもない。既存予算の歳出のうち１０兆ウォンほどを減らしたが２４兆ウォン近い赤字国債発行は避けられない。今年３回にわたる６０兆ウォン近い追加補正予算編成で国の債務は８４０兆ウォンを超えることになった。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は暗黙的マジノ線である４０％を超え４３．７％（経常成長率０．６％を仮定）にまで達することになった。

追加補正予算の内容も問題だ。追加補正予算が経済回復に向けた呼び水の役割をしっかりとするならばその規模そのものをめぐり文句を言うことではない。しかし第３次追加補正予算案の具体的内容を見れば効率性より金融緩和に汲々としているという感を消すことはできない。第３次追加補正予算の大部分は小商工人と企業流動性支援、雇用・社会セーフティネット支援、韓国版ニューディール事業などに割り当てられた。景気活性化の名目で割引クーポン、オンヌリ商品券、割引販売支援など現金支援性事業にも数兆ウォンが使われる。追加補正予算目的に合致するのか疑問な不要不急な事業も「異色事業」として包装され盛り込まれている。実際に「投資活性化」項目に割り当てられた予算は４３０億ウォンにすぎない。Ｕターン企業支援、海外先端企業誘致などには恩着せがましく数十億～数百億ウォンの予算が策定されているだけだ。企業投資と雇用を画期的に増やすほどの新しい対策はほとんど目に付かない。

雇用対策も同様だ。雇用安定対策に９兆ウォン近い予算が配分されたが、企業の休職支援金や特殊雇用職労働者に対する緊急支援金など救済性項目に偏っている。新規雇用を作る計画も含まれたが財政補助に依存した一時的雇用にとどまっている。新型コロナ危機がいつまで続くかもわからない状況で財政を投じた雇用対策は限界がある。雇用創出は結局民間企業の役割だ。民間採用活動に対する税制優遇などインセンティブを果敢に増やす必要がある。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相はきのう、「国の財政は『最後の砦』の役割をしなければならない」と話した。新型コロナウイルス問題を契機に財政の効能感はますます大きくなっている。しかし財政ですべてを解決できるという財政万能主義は警戒しなければならない。専門家らは現在のような財政投入方法では政府が１００億ウォンを支出してもＧＤＰは６０億ウォンしか増えないと指摘する。民間企業の活力を高め、創意を妨げる規制の高い壁を崩さなければ、財政が「呼び水」になるどころか「底の抜けた瓶に水を注ぐこと」になる可能性が大きい。国民の税金で作った財政が１ウォンでも軽く使われずその役割をしっかりとするには民間と市場の活力を妨げる非効率的な社会・経済環境から果敢に手を入れていかなければならない。