昨年から本格減少し始めた国民年金加入者が、今後６年間で７７万人近く減るとの見通しが出された。少子化の余波で１５～６４歳の生産可能人口が減るためだ。加入者は減るが受給者が増え、国民年金積立金枯渇時期が前倒しされかねないとの懸念も出ている。

国民年金公団傘下の国民年金研究院が２日に発表した報告書「国民年金中期財政見通し（２０２０～２０２４）」によると、２０１８年に２２３２万人水準だった国民年金加入者は昨年２２２２万人で初めて０．４４％減った。減少傾向が続き今年は２２０５万人（０．７５％減）、２０２１年は２１９３万人（０．５３％減）、２０２２年は２１８１万人（０．５３％減）、２０２３年は２１６７万人（０．６４％減）、２０２４年が２１５５万人（０．５６％減）に減ると予想される。２０２４年までの６年間で７７万人ほど減少することになる。加入者減少は１９９８年、２０００年、２００４年、２０１７年の４回あったが、一時的なもので翌年には反騰していた。

昨年統計庁が発表した「将来人口特別推計」を見ると、生産可能人口は２０１７年の３７５７万人から減り始め、２０２０年代には年平均３３万人、２０３０年代は５２万人減少する。今後１０年間で２５０万人減る。

研究院は「加入者減少は生産活動人口の減少以外に景気変動の影響もある。今後特別な制度・環境的変化が発生しなければ生産活動人口の減少による加入者減少が予想される」と分析した。

加入者減少の緩衝の役割をしていた任意加入者が減ることも原因とみられる。老後所得保障のため主婦などの加入が毎年増えていたが、昨年から減少に転じており、今後も減り続ける見通しだ。

加入者減少により年金保険料増加率も鈍化するものとみられる。年金保険料収入増加率は今年の４．８３％から２０２１年に２．４２％に落ちた後、２０２２年が２．２４％、２０２３年が２．３６％、２０２４年が２．６１％になると研究チームは予想した。ただ保険料収入は今年の４９兆５０５６億ウォンから２０２４年には５４兆４４９４億ウォンと小幅に増えるとみられる。

国民年金財政規模は２０１９年１２月末現在約７３７兆ウォン（時価基準）だが、年金保険料と基金運用収益増加により来年末には７８７兆ウォン、２０２１年末には８３９兆ウォンに達し、２０２４年には１０１５兆１４９７億に達すると予想された。

専門家らは、年金加入者が減り続ける場合、年金の持続可能性を落としかねない指摘する。人口構造変化を補完するために年金加入上限年齢を現在の５９歳から引き上げ、年金受領年齢を調整するような年金改革を急がなければならないという話だ。