米国白人警察の過酷行為によって非武装の黒人が亡くなったことで触発されたデモが激化し、一部の韓国海外同胞が財産被害を受けたと韓国外交部が明らかにした。

３１日、外交部によると、ミネソタ州ミネアポリスとジョージア州アトランタ地域で、デモ隊によって韓国人商店が被害を受けたという事例がそれぞれ５件、２件届け出られた。外交部当局者は「被害の程度は深刻ではないことが確認されている。詳しい内容は現地公館が調査中」と明らかにした。外交部の他の当局者は「外交部と駐米大使館を含めて、米国各地域の総領事館はホームページ・ＳＮＳ・安全文字メッセージなどを通してデモ現場への接近自制と身辺安全留意を勧告した」と説明した。この当局者は「地域の韓人団体などと非常連絡網を維持しながら海外同胞被害状況を把握して被害の予防に万全を期している」とし「被害発生時、必要な領事助力を提供する予定」と話した。

被害届けが出されたミネアポリスは、留学生や駐在員・在外同胞などを合わせて３万５０００人ほどが住んでいる。アトランタには１０万人が居住中だ。外交部当局者は「海外同胞が最も多く住んでいるロサンゼルス総領事館は対策班（ＴＦ、タスクフォース）を設けて状況を鋭意注視している」と説明した。海外同胞は１９９２年のロサンゼルス暴動が再演されるのではないかと緊張している。

先月２５日（現地時間）にミネアポリスの警察が黒人男性ジョージ・フロイドさんを逮捕する過程で窒息死させたことが発端となり、黒人の抗議デモが広がっている。この抗議デモの過程で一部が近隣商店を壊すなど緊張が高まっており、駐米韓国大使館は２９日、海外同胞に身辺安全に関する公示を出した。