「今週が終わる前、非常に強力なものになる（措置を取る）」（米国のトランプ大統領）

「新型コロナで国家安全保障が大きな影響を受けている。武装戦闘準備を拡充すべきだ」（中国の習近平国家主席）

中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進むべき道を進む」という意志を明らかにした。香港国家安全法が米中覇権戦争の変曲点となり、世界経済の不確実性がさらに増幅されている。

◆ホワイトハウス「トランプ大統領は不快感」

米国は２６日（現地時間）、中国の香港国家安全法の撤回に向けて全方向から圧力を加えた。トランプ大統領は「我々はいま何かをしているところ」とし、今週中に強力な制裁措置を取ることを予告した。香港国家安全法が通過すれば直ちに制裁に入るということだ。ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。

米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、ブルームバーグ通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。

◆人民日報、習主席「軍能力増大」…１面トップ

中国は米国の圧力に屈しないという方針を明確にした。全人代は２５日、ホームページで、２８日の閉幕日に香港国家安全法草案を採決すると公示した。香港国家安全法は反政府活動の全面禁止が核心だ。国家転覆と反乱を扇動したり国家の安全を阻害したりする「危険人物」に最長３０年の懲役刑を宣告できるようにした。外国・外部勢力の干渉も遮断する。

習主席は２６日、全人代の解放軍・武装警察部隊代表団の全体会議で「武装戦闘準備の拡充」と「軍事任務遂行能力の増大」を指示した。共産党機関紙の人民日報は２７日、これを１面トップ記事で報じた。軍・警代表らとの会議でした発言だが、香港と台湾の問題で米中葛藤が深まる状況であるだけに米国の圧力に屈することなく強硬対応するという意志を表したと解釈される。

習主席は会議で「新型コロナが中国の安全と発展に大きな影響を及ぼしている」とし、訓練と戦争に対する強化を注文した。また「実戦のような軍事訓練」を通じて軍事力を引き上げるべきだと強調した。

中国は２２日、全人代での政府活動報告で、今年の国防予算を前年比６．６％増の１兆２６８０億元（約１９ 兆２０００億円）と報告した。昨年の７．５％増よりは低いが、今年１－３月期の中国の経済成長率が前年同期比－６．８％という点を考慮すると少なくないという評価だ。中国国防省の呉謙報道官は国防費６．６％増について「反分離主義闘争が（多くの予算を投入しなければならないほど）さらに難しくなった」と述べた。