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<危機の韓日関係、連続診断17>未来を開く指導者の決断で韓日関係の膠着を解消すべき(2)=韓日ビジョンフォーラム

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.27 11:20
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魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使=文喜相案は理想的で良い案だ。しかし政府と調整できていない。政府の保証なしに動力を得るのは難しいが、政府は反対していないがやや距離を置いている。民主党も変わらない。この状態では案を生かすのが難しい。とても良い結論なのに、結論が先に法案に出てしまい、経路がない姿だ。この問題を解決するには第21代国会でそのような事前交渉をする「ウェイステーション(way station)」を先に作らなければいけない。(以前の韓日ビジョンフォーラムで)民間専門家を含む超党派的な委員会を提案したことがある。

梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大教授=文喜相案には致命的な欠陥がある。なぜ「寄付を強制できない」という条項が入ったのか分からない。法条項だけを見ると日本企業が抜けることが可能だ。そうなれば大法院の判決が形骸化される。それでは韓国政府が受け入れることができないとみる。実際、与党・政府・青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の合意を出すのが難しかったのでは。

朴鴻圭教授=日本側と事前に調整しながら、寄付を強制しないのがむしろ良い選択だと考えた。文議長の目で見ると、韓国のカオス(混沌)は昨年の韓日関係、国民意識、政治的対立だった。ある程度の制限はあるが、お金の問題で発生するカオスは解決できるとみる。一つの巨大な船を出そうということだ。ひとまず船を出してみれば、多くの部分が解決される。山火事が発生すれば手段を方法を問わず消さなければいけない。この案は第21代国会でまた発議されるだろう。ただ、時期や準備過程に関しては2つの変数がある。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長事件、そして大法院判決の強制執行の推移だ。

申ガク秀元大使=政府全体レベルでもできるかどうかという問題だ。実際の行政で法務部、女性家族部、外交部など関連部処の調整なしには解決が難しい。ところが青瓦台が指示しない限り、公務員自体が後に積弊にされることを恐れて絶対に介入しないだろう。

チョン・ヘギョン研究委員=私たちは昨年7月、歴史問題を政治がどう消費するのか生きた現場を見た。歴代を振り返っても『竹槍を持とう』という方式は極端だった。

崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使=最近の文在寅政権の支持率上昇、安倍政権の支持率下落が問題の解決に果たしてプラスに作用するかどうかを考えてみる必要がある。文在寅政権が決断を下せばインパクト(効果)が保守政権より強い。和解の可能性がより高まる。未来のために最善でなくとも次善を選択しなければいけない時だ。

金ユン(キム・ユン)韓日経済協会長=日本企業と交流しながら感じたのは、日本企業は指導者の決断なしには動かないという点だ。(文喜相案が成立すれば)日本企業がお金を出すかが心配だ。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=加害者の立場をいつも忘れて考える側面がある。日本の指導者の立場で3つは受け入れないだろう。大法院の判決で植民地支配の不法性を認めるべきという点、慰謝料も請求権協定で済んだという立場なので受け入れにくいはずだ。また、日本企業に財産の被害が発生するのに外交的行為を行使するなというのも通じないだろう。原論は一つも変わっていないということだ。自分たちだけの楽観論に陥るのではないか心配だ。

洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=南北問題、韓中問題、韓米問題はすべて韓日関係と絡んでいる。強制徴用問題、慰安婦問題は非常に重要だが、それがすべてではない。最も前向きな変化は文喜相案を基盤に韓日関係を改善すべきだという安倍首相の意志が強いという点だ。このような機会を逃してはいけない。ボールは我々にある。文大統領の決断が残っていると考える。 <危機の韓日関係、連続診断17>未来を開く指導者の決断で韓日関係の膠着を解消すべき(1)=韓日ビジョンフォーラム

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    <危機の韓日関係、連続診断17>未来を開く指導者の決断で韓日関係の膠着を解消すべき(2)=韓日ビジョンフォーラム

    2020.05.27 11:20
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    25日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」で各界の専門家が討論している。 ビョン・ソング記者
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