韓国に対して「重要な隣国」という表現を３年ぶりに復活させた日本政府の今年の外交青書が、台湾を「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と表現した。

日本経済新聞は２０日、前日に配布された外交青書に関する分析記事で、「２０１９年版で半ページほどだった分量を約１ページに倍増した。世界保健機関（ＷＨＯ）総会の台湾のオブザーバー参加を『一貫して支持してきている』と新しく明記した」と紹介した。同紙は「安倍政権で台湾を重視してきた延長線上だ」という政府関係者の話を紹介した。

報道によると、安倍晋三首相が再執権（２０１２年１２月）する前の２０１２年版の外交青書は台湾を「重要な地域」と表現していた。しかし安倍首相の執権後の２０１３年版では「重要なパートナー」に変わり、２０１５年から「基本的価値を共有」「大切な友人」などの表現が追加された。昨年は「自由、 民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであり、大切な友人」とした表現が、今年は「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」に格上げされたのだ。

安倍首相は今年１月の施政方針演説で、２００６年以来初めて台湾に言及した。自民党の外交調査会なども先月、「台湾にもっとしっかりページを割くべき」という意見を外務省に伝えたという。安倍首相と自民党のこうした態度には、中国との激しい対立の中で台湾の重要性を強調する米国のトランプ政権に歩調を合わせようという意図が込められているとみられる。日本経済新聞は「台湾は海洋進出に力を注ぐ中国に向き合う上で重要だ。半導体産業や観光など経済的な結びつきも強い」と伝えた。

今年の外交青書は韓国については「日本にとって重要な隣国」という表現を３年ぶりに復活させた。しかし「日韓関係は難しい状況が続いた」とし、全体的には韓日関係がふさがっている局面を反映する内容が大部分だった。台湾に対して使用した「価値観の共有」などの表現もなかった。

日本で「安倍政権の友軍」と呼ばれる産経新聞は２０日、「悪化した日韓関係の改善に向けた具体的な動きがない中で、前向きな表現は韓国側の誤解を招きかねない」と批判した。また「『重要な隣国』とあえて評価したのは、問題解決に動き出すよう自覚を促す狙いがある。ただ、過去を振り返れば、期待外れに終わる公算が大きい」と指摘した。