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【コラム】北朝鮮の急変事態に備えて具体的な韓米協力案の準備を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.20 13:30
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最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が公式的な席に姿を現さなかったことで推測記事が乱舞した。執権後、金委員長が一度も欠席したことがない太陽節(4月15日の故金日成主席の誕生日)行事に出席せず、その後も姿が見られなかったため、何かあったのではという見方が強まった。しかし4月11日に労働党中央委本部庁舎で党政治局会議を開いて以来20日ぶりとなる5月1日、順川(スンチョン)肥料工場の竣工式に金委員長が登場し、状況が一段落した。すると与党政治家は金正恩委員長の健康不安説を提起した野党政治家に非難を浴びせながら謝罪を促し、さらに懲戒を要求した。

なら、金正恩委員長がまた長期間にわたり姿を現さない状況を迎えても我々は安心していればよいのだろうか。身長170センチで体重が130キロを超え、心血管系が弱い家族歴があるうえ、酒とたばこを好む人なら、健康に問題が発生するのは時間の問題だ。金委員長に異変が生じることになれば、「白頭(ペクトゥ)血統」を持つ誰かに権力が委譲されたり、集団指導体制に入る可能性がある。しかし予想とは違って大きな政治的混乱が発生することも考えられる。

北朝鮮が王朝体制であれ神政体制であれ、世の中に永遠はない。執権初期に反対派に対する無慈悲な粛清を断行し、現在までも恐怖政治をしている金正恩委員長は、新型コロナ事態で中国との国境まで閉鎖した状態であり、さらに厳しい状況を迎えている。歴史上最も強力という国連安保理の対北朝鮮経済制裁を少しでも避けることができる穴が中朝国境だった。それで一部の専門家は対北朝鮮制裁の効果がほとんどないとまで話した。

◆金正恩体制には時限爆弾が稼働中

ところが、新型コロナの流入を防ぐために北朝鮮当局は自ら中国との国境を閉鎖した。その結果、中国との密貿易を通じて住民の生計の支えてきた市場経済が深刻な危機に直面した。北朝鮮当局が市場物品価格を統制しているという。事態が長期化する場合、北朝鮮の住民は新型コロナで死ぬか、飢えで死ぬかの選択の岐路に立たされるかもしれない。金正恩体制に対する時限爆弾が稼働中ということだ。

北朝鮮体制が金正恩委員長の異変事態に徹底的に備えて政治的な激変を防止できれば、我々がすることは多くないだろう。しかし大きな混乱、すなわち急変事態(contingency)が発生すれば、傍観するわけにはいかない。急変事態とは、対内的に統治行政力がまともに作動せず、軍指導部の結集力の低下が重なった事実上の無政府状態をいう。こうした事態は政権内部の結束力弱化と体制離反現象が危険レベルに到達した時に発生する可能性が高い。政権がこうした現象をこれ以上対応できない状態、すなわち臨界点(tipping point)を過ぎれば、手が付けられない状態となる。

最近の金正恩委員長の潜行について健康不安説に言及したメディアと野党を批判した与党側は、北朝鮮の急変事態が絶対に発生しない、または発生してはならないという「希望的思考」をしている。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)までがこうした考えを共有すれば、北朝鮮に急変事態が発生した場合、政府はまともに対応できず右往左往し、韓国までが危険な状態を迎えるおそれがある。

重要なのは対北朝鮮情報の判断において慎重な姿勢を堅持しながら、さまざまな急変シナリオに徹底的に対応することだ。そして歴史的使命感を持って急変事態を韓半島(朝鮮半島)統一に結びつける機会にしなければいけない。北朝鮮の内部状況が比較的安定的であるにもかかわらず統一に結びつけようとするのも無謀だが、中国が軍隊を北朝鮮に進入させようとするほど差し迫った状況でも韓国政府が傍観して統一の機会を逃すのは歴史に罪を犯すことだ。

結局、韓米同盟レベルで対応するのが最も現実的だ。米国は急変事態発生時に状況が統制不能状態まで悪化しないことに一次的な関心を集中するはずだ。このため核兵器の統制、中国の軍事的介入の抑止、大規模な難民発生の防止に焦点を合わせるだろう。外部勢力の介入が避けられない場合、国連を通すか、米国が介入を主導するかについて同盟国と協議するとみられる。 【コラム】北朝鮮の急変事態に備えて具体的な韓米協力案の準備を(2)

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