「人生観を振り返っている」

日本のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長は１８日、創社以来最大赤字を記録したと明らかにし、このように話した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関連した発言だったが、自身の投資失策による実績悪化に対する反省をこめた感想でもあった。ソフトバンクがこの日明らかにした今年１～３月の赤字は１兆４３８１億円だ。日本企業の四半期赤字金額では史上最大規模だ。

これまで日本企業の最悪の四半期赤字額は２０１１年東日本大震災当時東京電力ホールディングスが記録した１兆３７８２億円だった。しかし、東京電力ホールディングスの赤字額は福島原発事故による損失だったということに違いがある。ソフトバンクの赤字は孫会長が主導する１０兆円規模の「ビジョン・ファンド」を通した投資事業が失敗した結果だ。孫会長のビジョン・ファンドは「ウィーワーク（ＷｅＷｏｒｋ）」「ウーバー（Ｕｂｅｒ）」などスタートアップ企業への投資失敗で約１兆９０００億円の損失を計上した。新型肺炎による消費萎縮も実績悪化に大きな影響を及ぼしたと孫会長は決算発表で直接明らかにした。

２０１９会計年度（２０１９年４月～２０２０年３月）全体を基準として算出したソフトバンクの赤字は９６１５億円だ。ソフトバンクが会計年度基準で赤字となったのは１５年だけだ。ソフトバンクは毎年３月決算する。ただし、売り上げは会計年度を基準に１．５％増えた６兆１８５０億円だった。

窮地に追い込まれた孫会長は念願の米国通信事業という野望にまずブレーキをかけた。現金確保のためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日（現地時間）、ソフトバンクが保有した米国の主な通信キャリア「Ｔモバイル」の持分をドイツの通信キャリア「ドイツテレコム」に売却する方針を検討中だと報じた。孫会長の決算発表を数時間前にして報じられた記事だった。ＷＳＪは匿名の消息筋を引用して「ソフトバンクが合併のために４８８０万株をあきらめて取り引きが成立すれば、ドイツテレコムのＴモバイル持分所有規模は４４％から５０％に増えるだろう」と伝えた。Ｔモバイルの市場価値は１２００億ドル（約１２兆８０００億円）に達する。こうなると、Ｔモバイルの母体（親会社）であるドイツテレコムの影響力がさらに拡大する。孫会長は２０１３年から米国４位の通信会社「スプリント」に２２０億ドルを投資し、Ｔモバイルにも関心を見せてきた。米国１～２位の通信キャリア「ベライゾン」と「ＡＴ＆Ｔ」に対抗するためにスプリントとＴモバイルを同時に買収しようとしたが、当時バラク・オバマ米大統領が「移動通信社が３社に減れば消費者の選択権が脅かされる」として合併を承認せず暗礁にぶつかった。

ソフトバンク、日本史上最大赤字…孫正義会長、Ｔモバイルの持分を売却（２）