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ソフトバンク、日本史上最大赤字…孫正義会長、Tモバイルの持分を売却(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.19 08:06
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孫会長は特有の忍耐心を持って待った。そうするうちに企業寄り傾向のドナルド・トランプ大統領が2016年当選した後機会を再び狙っている。大統領当選者だったトランプ氏を訪ねて「500億ドルを投資して5万人雇用を創り出す」と約束し、翌年である2017年再びTモバイルの母体(親会社)であるドイツテレコムと合併の議論に着手した。数回にわたる決裂を経てようやく合併に合意したのが先月だった。そのように手に入れたTモバイルの株式25%の中で一部を再びドイツテレコムに渡すことにしたわけだ。孫会長としては涙をこらえざるを得なかった理由だ。

孫会長にとって流動性、すなわち現金確保はそれだけ絶体絶命の重要性を持つ。史上最大の赤字幅も解決しなければならないが、孫会長本人が現金を主な武器にしてベッティングしてきたためだ。孫会長が2016年英国半導体設計会社「ARM」を320億ドルで買収して支払った手段も全額現金だった。一株当たり43%の追加金(チップ)を上乗せした取り引きだった。当時「狂った」とも言われたが、孫会長は「ARMが持っているモノのインターネット(IoT)市場の潜在力を考えて50株以上を見込んだ布石」と自身満々した。しかし、それからウィーワーク、ウーバーなどへの投資は失敗を繰り返した。ウィーワークは孫会長が約束した投資を履行しなかったとして米国裁判所に先月告訴まで起こした。

もう観戦ポイントは孫会長の今後の動向だ。孫会長はこの日「ウーバーはもちろん失敗したが(やはり孫会長が投資した中国のウーバーといえる)『滴滴出行』は実績回復の傾向を見せている」として「パラダイム・シフト(転換)は続くだろうし、無理な範囲でなければ新規投資も継続したい」と話した。

日経は孫会長が特有の攻撃的経営スタイルと強力な発言権を維持しているとみられると解釈した。一時彼の事業パートナーだった「アリババ」の創業者、馬雲氏がこの日社内理事職を6月25日付で退任するとソフトバンクが明らかにしたという便りを伝えながらだ。ファイナンシャルタイムズ(FT)の報道によると、馬雲氏は昨年12月孫会長に「ビジョン・ファンドがあまりにも多い資金を投じて大きな失敗を繰り返している」と指摘したと報じた。孫会長がこれに反発して馬雲氏を理事職から退かせたという観測だ。

ソフトバンクはこの日、代わりに早稲田大学ビジネススクールの川本裕子教授と米国投資会社「ウォルデンインターナショナル」の創業者、リップ・ブー・タン氏を新任社外理事の候補に選定したと伝えた。二人とも孫会長にけん制球を投げられる人物だと評価される。孫会長に対するけん制はソフトバンクの株主であり攻撃的な行動主義で有名な米国ファンド会社「エリオット・マネジメント」の要求事項だったと日経は伝えた。 ソフトバンク、日本史上最大赤字…孫正義会長、Tモバイルの持分を売却(1)

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