新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による日本社会への打撃がとりわけ大きいのは「高齢者大国」という人口構造とも関係がある。ロイター通信は１２日（現地時間）、新型肺炎事態で「介護空白」が生じて相当数の高齢者が管理を受けられずに放置されていると指摘した。

日本は、昨年を基準に全体人口で６５歳以上の高齢者人口が占める割合が２８．４％で全世界で最も高い。早くから超高齢社会に入ったため、高齢者の介護も制度化している。家族でない専門担当人材が引き受けて管理する。「介護保険」が２０００年に導入され、介護産業も急速に成長して関連従事者だけで２０１５年に１８０万人を超えた。日本政府によると、現在６７０万人が介護サービスの対象となっている。

◇食べ物をめぐって争う介護施設の高齢者たち

問題は新型肺炎事態で介護サービスが正常に動かないということだ。ロイター通信は高齢者が長時間おむつをつけていたり、食べ物を先に食べようと争ったりする東京のある介護施設の残酷な実態を伝えた。

この介護施設で勤める２０代の看護人は「（人材不足で）すべてのことが遅れている」とし「最大限の努力を注いでいるが、おむつを適時に替えることができない時もある」と話した。悠翔会医療法人の佐々木淳理事長もロイターとのインタビューで「介護産業は現在かろうじて持ちこたえている」として「高齢者たちは小さい変化にも敏感に反応し、勤務者一人が休んでも運営に支障が生じる」と伝えた。

◇働き手の空白に外国人の人材輸入も遮断

このような空白が発生したのは介護従事者が自宅隔離に入ったり、子育てのために仕事を休んだりしたせいで人材不足が深刻化したためだ。ＮＨＫは先月２４日「新型肺炎の非常事態に介護サービス企業が休業に入り、一般家庭の負担が大きくなっている」と伝えた。

外国人労働者が足りなくなったのも原因だ。日本は不足した介護人材を外国人で満たしてきたが、新型肺炎事態以降彼らの入国が難しくなったためだ。大阪の介護従事者管理会社関係者はロイターに「４月に入国することにした外国人がまだ入国できずにいる」と話した。

問題は状況がさらに悪化する可能性があるという点だ。淑徳大学社会福祉学科の結城康博教授は「６～８月までこの傾向が続けば最初から介護サービスが中断される可能性もある」と懸念を示した。