共に市民党の比例代表当選者である尹美香（ユン・ミヒャン）氏が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の代表時代に日本が拠出した支援金の受け取りを希望する慰安婦被害者に受け取らないように勧めたという証言が出た。

中央日報が入手した親筆書信で慰安婦被害者Ａさんは「（政府が）日本からお金１０億円を受けてきて挺身隊のおばあさんに１億ウォン（約９９０万円）ずつ与えた時、尹美香氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と主張した。また「だが、私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した。

行こう！平和人権党のチェ・ヨンサン代表が伝えた手紙は計２枚で、Ａさんが３月文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に書いたものだ。手紙はまだ実際に渡されなかった。２０１５年１２・２８慰安婦合意により日本は２０１６年政府予算で１０億円を拠出し、韓国政府は和解・癒やし財団を発足して被害者の支援に出た。Ａさんの主張通りなら慰安婦合意が被害者中心主義に反するとして批判してきた尹氏がむしろ一部の被害者の自発的な意思と選択権を無視したことになる。中央日報は、これについて数回にわたり尹氏の立場を求めたが、連絡が届かなかった。