文在寅（ムン・ジェイン）大統領が政権発足３周年を迎え、「ポスト新型コロナ時代」の構想を発表した。文大統領は１０日午前１１時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で就任３周年対国民特別演説を行い、「現在の経済危機は１００年前の大恐慌と比較されている。それこそ『経済戦時状況』だ」としながら「政府は経済危機克服にすべての力を集中する」と明らかにした。

文大統領は新型コロナウイルスによる経済危機に対処するための案として、▽先導型経済でポスト新型コロナ時代開拓▽雇用保険の適用拡大と国民就職支援制度施行▽「韓国版ニューディール」国家プロジェクト推進▽人間の安全保障中心の国際協力先導――を提示した。

文大統領は「革新ベンチャーとスタートアップが主力となるデジタル強国に大韓民国を跳躍させる。システム半導体、バイオヘルス、未来車の３大新成長産業をさらに強力に育成し、未来の収益源を創出する」と約束した。また「大韓民国は世界で最も安全で透明な生産基地になった。われわれには絶好の機会だ。韓国企業のＵターンだけでなく海外先端産業と投資を誘致するため果敢な戦略を推進する」と明らかにした。

続けて「現在の新型コロナ危機は依然として脆弱な韓国の雇用セーフティネットをさらにしっかり構築することを要求している。すべての就業者が雇用保険の恩恵を受ける『全国民雇用保険時代』の基礎を置く。まだ加入していない低賃金非正規職労働者の雇用保険加入を速やかに推進し、特殊雇用労働者、プラットフォーム労働者、フリーランサー、芸術家など雇用保険の死角地帯を速やかに解消していく」と明らかにした。自営業者の雇用保険適用も社会合意を通じて段階的に拡大するという説明だ。

韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を施行するとも述べた。国民就業支援制度は低所得層、青年、零細自営業者などに対し職業訓練などオーダーメード型で就業を支援し、求職促進手当てなどで所得を支援する制度だ。

その上で文大統領は「政府は新たな雇用を作り国民に新たな機会を提供する。韓国版ニューディールはデジタルインフラを構築する未来先取り投資。５Ｇインフラ早期構築とデータ収集・蓄積・活用するデータインフラ構築を国家的事業として推進する」と明らかにした。医療・教育・流通など非対面産業を集中的に育成し、国家基盤施設に人工知能とデジタル技術を結合してスマート化する大規模雇用創出事業も展開することにした。

最後に文大統領は「人の命と安全を優先する連帯・協力の国際秩序を先導していく」と明らかにした。文大統領は「韓国が防疫で見せた開放・透明・民主の原則と創意的方式は世界的成功モデルになった。国際社会の好評は韓国外交の裾野を大きく広げた。この機会を積極的に生かしたい。人間の安全保障（ヒューマンセキュリティ）を中心に置いてポスト新型コロナ時代の国際協力を先導したい」とした。

「安全保障」の意味が伝統的な軍事安全保障から災害、疾病、環境問題など安全を脅かすすべての要因に対処する「人間の安全保障」に拡張されたということだ。文大統領は「北東アジアと東南アジア、全世界が連帯と協力で『人間の安全保障』という共同の目標に向かっていくよう主導的役割をしたい」と話した。

文大統領はこの日の演説で疾病管理本部強化の方針も発表した。文大統領は「疾病管理本部を疾病管理庁に昇格し、専門性と独立性を強化する。専門人材を拡充し地域体系も構築して地域の不足した能力を補完する」と明らかにした。

また「国会が同意するならば保健福祉部に複数次官制も導入したい。感染症専門病院と国立感染症研究所の設立も推進する。公共保険医療体系と感染症対応能力を画期的に強化し安全な大韓民国を作る。専門家らがこの秋または冬と予想される２次大流行に備えるにはとても緊急な課題だ。国会の迅速な協力をお願いしたい」と話した。