新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の局面にも、韓米防衛費分担金の増額のための米国側の圧力が続いている。

米政府高官は６日（現地時間）、中央日報に「我々はことし１３億ドル（約１３８０億円）前後の防衛費分担金を韓国政府に要求した」と述べた。１３億ドル前後への引き上げは第１０回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の総額（１兆３８９億ウォン、現レートで約８９９億円）から５０％ほど上げるということだ。

別の米政府関係者も「我々は最近数週間、かなりの柔軟性を示してきたし、韓国にも柔軟を期待している」とし「１３億ドル要求説」を否定しなかった。

新しい負担額の伝達時期は先月初めと見られる。トランプ大統領は在韓米軍の韓国人労働者が無給休職に入る直前に韓米間の「暫定合意案（１３％水準の引き上げ）」を拒絶した。その直後の４月２日にポンペオ米国務長官は康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談し、４日後にマーク・エスパー米国防長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官に電話した。１３億ドルの要求はこの時、伝えられたものとみられる。

しかし、政府は１３億ドルの要求に対して依然「合理的で常識的ではない数値」という立場だ。外交部当局者は７日、「具体的な数字について確認することはできないが、（１３億ドルが）事実だとしても韓国が受け入れられる水準ではない」と伝えた。先だって康長官も先月２８日、国会に出席して「１３％引き上げ案」に対する質疑に「それが我々としては可能な最高水準」と答えた。

現在、韓米間の力比べの様相は第１０回ＳＭＡ交渉当時のデジャブとも言われている。２０１８年に行われた第１０回ＳＭＡ交渉で米国側が１０億ドル台を要求していたが、同年１２月に突然１２億５０００万ドルに要求額を上げた。今回の交渉でも同様の金額を要求し、結局トランプ大統領が希望したのは年間１２億～１３億ドルの分担だったという分析も出ている。

一方、外交部によると６日、康京和外交部長官とマイク・ポンペオ長官との電話会談でも防衛費分担金の問題が言及されたという。先月２日に続き、月に一度の割合で防衛費分担金の問題で電話会談したことになる。マーク・ナッパー国務省東アジア太平洋次官補も同時期の５日（現地時間）、米シンクタンク会議で「米国は柔軟性を示した。韓国も示す必要がある」と分担金の増額を圧迫した。