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<チャイナインサイト>北朝鮮の急変事態、中国の介入形態と韓国の対策(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.07 13:46
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「健康異常説」は誤報で終わったが、北朝鮮の急変事態に対する関心を増幅させるきっかけになったのは事実だ。金正恩委員長に事故が発生すれば、北朝鮮や韓半島(朝鮮半島)と利害関係が深い国の介入を招く可能性が高い。新型コロナ事態で対外問題に目を向ける余裕がない状況でも、米国は情報資産を総動員して元山(ウォンサン)近隣地域に対する情報収集活動を強化し、中国は党中央対外連絡部の幹部が率いる医療支援団を北朝鮮に派遣したという報道があった。金正恩委員長の異変の可能性を探知して先制対応しようとする米国と中国の動きは、北朝鮮の急変事態に介入するための事前準備作業の一環だった。

金正恩委員長が正常に統治できない状況が到来すれば、北朝鮮内部の不安が強まり、韓半島の安全保障に大きな脅威となることも考えられる。北朝鮮は国際社会の強力な圧力で深刻な経済難を迎えている。核武装力を高度化した北朝鮮であるだけに懸念は強まるしかない。正統性を認められるほどの後継者もいない。金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代に比べ、北朝鮮内部と国際秩序にはるかに大きな波紋が予想される理由だ。

 
特に中国は北朝鮮急変事態が発生すれば迅速に深く関与する多くの要因を持つ。北朝鮮で政治・経済不安が高まり、避難民が発生すれば、大多数が中国に流入する可能性があるからだ。北朝鮮の避難民が一斉に流入すれば、中国東北地域が社会経済的に不安定になる。中国は避難民救護を口実に北朝鮮地域に軍事力を進入させ、難民と武器を携帯した脱営兵の流入を遮断する可能性がある。

中国は北朝鮮内の鉱物資源開発権と羅津(ナジン)港賃借権など経済利権を守らなければいけない。北朝鮮の変化の兆候を迅速に把握するにも有利だ。

◆北朝鮮、中国国境付近に核・ミサイルの3分の2配備

北朝鮮の核兵器や生物化学兵器など大量破壊兵器基地の大半が中国国境付近に配備されていて、中国に脅威を与えている。北朝鮮の核施設とミサイル基地のおよそ3分の2が中国国境から100キロ以内に隠匿・配備されている。北朝鮮政権が核兵器統制力を失ったり、核物質流出事故が発生すれば、最大の被害者は中国だ。このため迅速対応軍を進入させ、北朝鮮の核施設を掌握し、核物質流出防止措置を取る可能性が高い。

自動介入条項が含まれた軍事同盟条約がまだ有効という点も、中国に北朝鮮急変事態に介入する名分を提供する可能性がある。北朝鮮内の親中勢力の要請形式を借りて北朝鮮に独自に軍事力を進入させたり、国連安全保障理事会の協議を経て北朝鮮内に緩衝地帯を設置し、北朝鮮政権の安定を支援しながら対北朝鮮影響力の拡大を図ることが考えられる。中国北部戦区に配備された軍事力を韓半島に速かに展開するのも韓米に比べて容易だ。一方、南北はそれぞれ異なる国名で国連に加盟したという点で、韓国は北朝鮮内部の事態に直接介入する国際的名分を確保するのが難しい側面がある。

中国の習近平国家主席は国家統合と領土主権の守護をリーダーシップ強化の核心として活用している。北朝鮮政権の安定・維持を中国の重大な戦略利益と認識する。しかも米中間の対立が強まり、中国は北朝鮮の戦略的価値を重視している。習近平主席は中朝関係を「脣歯関係」「運命共同体」「一つの参謀部」と呼び、北朝鮮の合理的な安全保障・発展に関する関心事の解決を快く支援すると約束した。最近の中朝両国の密着は、北朝鮮の急変事態に対する中国の積極的介入の可能性を高める要因だ。

<チャイナインサイト>北朝鮮の急変事態、中国の介入形態と韓国の対策(2)

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    <チャイナインサイト>北朝鮮の急変事態、中国の介入形態と韓国の対策(1)

    2020.05.07 13:46
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    北朝鮮が核・ミサイル開発に注力していた2017年8月16日、海城駐留北部戦区機械化歩兵師団の戦術訓練をジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長(左)が当時の宋普選・北部戦区司令官(右)の案内で参観している。米議会の諮問委員会の米中経済安全保障問題検討委員会(USCC)は2018年の年次報告書で、当時の訓練は北朝鮮急変事態のためのものではないが、有事の際、米中軍事最高レベルの誤った判断を減らすために戦略的に準備した席だったと評価した。[写真=米統合参謀本部 フェイスブック]
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