米国のドナルド・トランプ米国大統領が２９日（現地時間）、「韓国が防衛協力のためにより多くの金を出すことにした」と発言したことに関連し、韓国外交部は「何も合意したものはない」と明らかにした。依然として韓米間で強対強の力比べが持続している様相だ。

外交部の韓米防衛費分担交渉タスクフォース（ＴＦ、作業部会）関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「韓米間防衛費分担金交渉は今も続いているが、まだ何も合意したものはない」と話した。

この日トランプ大統領はホワイトハウス大統領執務室で行われたロイター通信とのインタビューで「韓国が防衛協力のために米国に対してより多くの金を出すことで合意した」とし「しかし金額は明らかにしない」と話したと同メディアは報じた。

外交部側の反応を見るとき、トランプ大統領のこのような発言は韓国に追加負担を圧迫するための狙いが根底にあるとの分析だ。

外交部は、トランプ大統領のこのような発言がいかなる数値や金額を念頭に置いて出てきたものかは分からないが、これまでトランプ大統領が数回、韓国の防衛費分担金の大幅引き上げを既成事実化する発言を公開席上でしたという点に注目している。

これに先立ちトランプ大統領は、今年１月ＦＯＸ（フォックス）ニュースに出演して「彼ら（韓国）は裕福な国」とし「韓国を北朝鮮から守るために米国兵士３万２０００人（実際の規模は２万８５００人）を韓国に置いている。韓国はもっと金を払うべきだ」と発言した。

今月２０日にも、ホワイトハウスでの記者会見で「われわれは８５００マイルも離れた国を防御しているが、もっと公平な扱いを受けなければならない」とし「最近、韓国の防衛費金額提案を拒否した」と公開的に明らかにしていた。

韓米は現在、通貨危機以来最大増加幅である１３％水準の引上げ案を両国外交長官まで合意したが、トランプ大統領がこれを拒否したことに続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「１３％水準の引き上げが最善」という立場を強く守っている。