韓国人の３人に２人が高強度の「社会的距離の確保」を終わらせて日常生活を再開すれば新型コロナウイルスにかかるリスクが大きくなるだろうと懸念している。

ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授チームが韓国リサーチに依頼して１０～１３日に全国の１０００人を対象に４回目の新型コロナウイルス国民認識アンケート調査を実施した。

その結果、対象者の６５．６％が登校や出勤など再び日常生活をすることになれば自分と家族の感染リスクが大きくなるだろうと答えた。感染リスクが大きくならないだろうという回答者は１０．４％にすぎなかった。

こうしたリスクに対する認識は年齢により差があった。２０代は７１．８％がリスクが大きくなるだろうと答え、４０代が６８．８％、３０代が６５．０％、５０代と６０代がそれぞれ６２．６％などの順でリスク認識が高かった。

新型コロナウイルス事態を１カ月前と比較した時、「安定した」とみる意見は６４．８％だった。「安定していない」は１８．０％、「変わらない」は１７．２％だった。

職業群別に見ると、学生だけが韓国社会が新型コロナウイルス感染から安全だと考えていた。学生は「安全だ」とする回答が３６．１％で、「そうではない」の２４．６％より高かった。残りの職業群では安全ではないとの回答の割合がさらに高かった。

ユ教授は、「感染者数の減少傾向維持など事態が安定を取り戻すだろうとみながらも依然として日常への復帰は安心できないという結果が出た。これは（感染者発生）統計数値を根拠に判断する客観的リスクと心理的リスクの間の乖離を反映したもの」と説明した。