日本の茂木敏充外相は１４日、韓日関係の最大争点である徴用工判決問題と関連し、韓国の総選挙の結果にかかわらず、押収された日本企業の資産が現金化されてはならないとの立場を明らかにした。

韓国国会議員総選挙前日の１４日午前に日本外務省で開かれた会見でだ。

会見では「あす１５日に韓国の国会議員の選挙が行われるが、政権与党・野党いずれが勝つとしても日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題が解決していないという状態は今後も続くと思われ、日本企業の資産現金化がいつ行われるかわからない状態も続く。この問題についてどのように対応していくつもりか」との質問が出た。

これに対し茂木外相はまず、「日本として韓国政府がいまの国際法違反の状態を一日も早く是正することを強く求めている」とした上で、選挙の結果にかかわらず、仮に差し押さえ資産の現金化が進んだ場合は問題が深刻化する。そうしたことがないよう韓国政府、康京和（カン・ギョンファ）外交部部長に対しては強く指摘をしている」と強調した。

徴用問題は１日に行われた外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長のテレビ会談でも議題に上がった。

当時日本外務省は報道資料で「日本側より日韓関係への深刻な影響を与える現金化は絶対に避けるべきである旨言及しつつ、この問題の早期解決の重要性につき一致するとともに、今後とも外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致した」と発表した。