韓国の3月失業給付金申請者、2009年の世界金融危機以降で最多
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.13 15:37
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に広がった先月、求職給与(失業給付金)の新規申請者が15万6000人に達した。世界金融危機が起こった2009年3月(10万9000人)以降で最も多い数値だ。求職給与は在職時に雇用保険に加入していた常用・臨時職の労働者にのみ支給される。特殊雇用労働者・日雇いなどを含む実際の失業者数はこれよりも多いということを意味する。
13日、韓国雇用労働部が発表した「雇用行政統計から見た3月の労働市場動向」によると、先月の新規求職給与申請者は15万6000人で、前月比45.8%増加した。新型コロナウイルス感染症が本格的に広がった2月から失業者の数が急速に増えた模様だ。雇用保険加入者全体の増加も大きく鈍化した。先月の加入者は1376万人で1年前の同期間に比べ25万3000人増に留まった。クレジットカード大乱を経験した2004年5月(23万7000人)以来、最も低い増加幅だった。今年1月と2月の加入者増加幅はそれぞれ37万5000人、37万6000人だった。
雇用の直撃弾は29歳以下と30代など若年層が受けた。雇用維持奨励金・休業手当の支給拡大など、政府の政策の焦点が既存の雇用維持に当てられたため、企業が既存の雇用人員の減少を抑えた代わりに、新規採用規模も縮小したためと解釈される。実際、雇用保険喪失者の増加幅より取得者の減少幅が大きかった。失業により雇用保険を喪失した人は2万4000人(3.4%)増加したが、求職による保険取得者は10万8000人(13.5%)減少した。年齢別雇用保険加入者も29歳以下は1万7000人(-0.7%)、30代は4万2000人(-1.2%)減少したのに対し、40代以上の年齢層ではいずれも増加を維持した。求職者数も29歳以下と30代のみ減少した。