日本国民の７０％が安倍首相の緊急事態宣言時期が遅かったと考えているという世論調査結果が出た。

毎日新聞が緊急事態宣言が発効した８日に全国の２１９０人（有効回答者基準）を対象に緊急電話世論調査を行い９日に報道した内容によると、７２％が緊急事態宣言を「評価する」と答えた。これに対し「評価しない」という回答は２０％で、「よくわからない」は７％を占めた。

しかし緊急事態宣言の時期に対しては「遅すぎる」という回答が７０％を占めた。同紙は政府がより迅速に新型コロナウイルスに対応すべきと考える人が多いものと分析した。

予定通りに来月６日に緊急事態が解除されるのかに対しては７７％が否定的に予想し、事態が長期化すると考える日本人が多いことがわかった。緊急事態宣言後に外出やイベント参加をこれまでより自粛するかを問う項目では８６％がそうすると答えた。

安倍政権が出した総額１０８兆円規模の緊急経済対策に対しては、「有効とは思わない」という否定的な見方が３８％で、「有効だと思う」の３２％を上回った。合わせて収入が一定基準以上減少した世帯に３０万円ずつの現金を給付することにしたことに対しては「不十分だ」という回答が４６％、「妥当だ」という回答が２２％とそれぞれ集計された。