２０１２年１０月。韓国国防部では緊張感が流れた。韓米が２０カ月間にわたり続けてきた韓国の弾道ミサイル射程距離延長交渉が事実上妥結した。両国は発表の時点と方法について悩んだ。その間３００キロに制限されていた韓国の弾道ミサイル射程距離を８００キロに延長することにした。しかし交渉の過程は難航の連続だった。米国は射程距離を５５０キロ以内と主張し、韓国は北朝鮮の後方地域の弾道ミサイルを除去するには８００キロは必要だと要求した。

当時メディアは「米国が韓国のミサイルの足かせになる」という形で批判した。国防部は国内世論を米国との交渉のテコとして活用した。しかし米国に対する批判は徐々に強まり、反米感情につながる雰囲気だった。このため国防部は反米感情を払拭しながら韓米が「ウィン・ウィン」という姿を見せる必要があった。韓国が一方的に発表すれば米国の立場が悪くなり、状況が変わることも考えられた。したがって事前報告を要求する国会に対してもメディア発表直前まで伝えなかった。それだけ国家間の交渉と発表は相手が存在するだけに慎重を要する。

ところが今回の防衛費分担金交渉の発表過程を見ると「軽率」そのものだ。韓米が昨年から８カ月間も難航してきた分担金交渉の妥結が迫ったという記事が１日午前から報道された。鄭恩甫（チョン・ウンボ）防衛費分担金首席代表の先月３１日の映像ブリーフィングから始まった。翌日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者も分担金妥結を既成事実化する雰囲気だった。

こうした発言は早ければ１日晩または翌日（２日）午前にも「妥結」を発表するというものだった。久々の朗報だった。交渉の結果は分担金を１０億ドルから「１０％引き上げ＋アルファ」（１兆２０００億ウォン台）と報道された。トランプ米大統領が当初、２０２０年の分担金として要求したという５０億ドル（２０１９年の５倍）と比較すると非常に大きな成果だった。目を疑った。昨年１１月に訪韓したディハート防衛費分担金米国代表は「それ（５０億ドル）よりは少ない」と述べたが、半分以下にはならない雰囲気だった。このため米国がどういう理由でこれほど譲歩したのだろうかという疑問が出てきた。

しかし鄭代表と青瓦台関係者の言葉は一日で崩れた。ワシントン駐在の韓国特派員の質問にクラーク・クーパー米国務次官補は２日（現地時間）、「韓米防衛費分担金交渉は決して終わっていない」と答えた。続いて韓国外交部も「まだ合意に達していない」と明らかにした。事態がこじれると、青瓦台は２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、「防衛費分担金交渉の早期妥結に努力していくことにした」と立場を変えた。

事態はこれで終わらなかった。米政府は韓国政府が暫定合意を先に公開したことに対して不満を表した。韓国政府に対し「交渉の基本ができていない」という言葉まで出てきた。ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は自身のツイッターに「キムチの汁を飲む（捕らぬ狸の皮算用）」という言葉をリツイートした。本人の釈明にもかかわらず、韓国政府の先制的な広報が「キムチの汁から飲む」という意味として聞こえた。

◆米国を排除して粗雑な言論プレー

今回の「軽率な発表」を考えてみよう。一般的に政府は敏感で重要な交渉が妥結する局面になれば、報道機関にエンバーゴなど協力を慎重に要請する。エンバーゴとは特定懸案が発表されるまでメディアが報道を猶予することだ。メディアが公益レベルでエンバーゴを受け入れれば、該当部処はもちろん青瓦台や政界が交渉結果を流しても報道しないのが慣例だ。

ところが今回の分担金交渉ではこうした過程がなかった。むしろ政府は米国を排除したまま先に広報しようとした。結果的に韓国政府の粗雑な「言論プレー」による米国の否定で「フェイクニュース」を生産する格好となった。政府関係者の説明は「情報筋」という名で報道された。青瓦台も加担した。青瓦台核心関係者が分担金交渉内容をメディアに説明したという。その成果は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の努力によるもののように包装された。文大統領が新型コロナで厳しい状況にあるトランプ大統領と電話会談をし、分担金交渉に寄与したように誇張された。総選挙を控えて該当部処の成果を横取りするような姿だ。

外交部などによると、分担金交渉の過程がトランプ米大統領に報告されたというが、事実かどうかは定かでない。鄭代表の言葉のように暫定合意したとすれば、今年の分担金として当初５０億ドルを要求したトランプ大統領が大幅に譲歩したということだ。したがって自ら譲歩したと考えるトランプ大統領としては好きなツイッターで先にコメントしたかったはずだ。

にもかかわらず韓国が交渉結果を先に公開したのは、トランプ大統領の怒りを買うのに十分だ。その怒りにディハート代表やポンペオ米国務長官は困惑する。トランプ大統領の性格では暫定合意を覆すこともあり得る。結果的にそのようにこじれる局面だ。政府の性急な広報が成果を台なしにするということだ。むしろトランプ大統領に先に公開させて名分を与え、韓国が実益を握ればよかった。金ホン均（キム・ホンギュン）元韓半島平和交渉本部長は「楽観が失敗につながった」と語った。

今回の分担金が大きく増えたのも青瓦台の自業自得かもしれない。２０１９年度分担金交渉でトランプ大統領は１０億ドル（約１兆２０００億ウォン）を要求した。しかし当時、青瓦台から１兆ウォンを超えてはならないという指針があったという。その指針に基づいた交渉の結果は１兆３８９億ウォンで、２０１９年に限り適用される１年分の合意とはいえ成功と見なされた。これに満足しなかったトランプ大統領は今年の分担金として５０億ドルを持ち出した。昨年、米国の要求を適切に応じていたとすれば１０億ドル水準で５年間の長期契約で終結したはずだ。同盟をお金で秤にかけるトランプ大統領の要求に問題がないわけではないが、韓国政府の無理な交渉原則が分担金を増やして韓米同盟にも影響を与えた。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞軽率な分担金交渉広報、楽観が失敗になるのか＝韓国（２）