韓国政府が国際社会に本格的に韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応経験を広めていく。ドライブスルー検診、自宅隔離アプリ、迅速診断キットのような情報技術（ＩＴ）・バイオパワーの紹介に集中する計画だ。

企画財政部は「ＩＴ技術を適用した韓国式コロナ対応」報告書を作成すると８日、明らかにした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機構に送るためだ。企画財政部関係者は「最近、世界銀行（ＷＢ）の要請で開発途上国に送った『Ｔａｃｋｌｉｎｇ　ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナへの対応）』資料が各国政府から好評を受けた点を考慮し、先進国でも参考にできるような正式報告書として作成している」と話した。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は最近、開発金融局に「予算を気にせず、とにかく最高人材を投じて各部署から最大限支援を要請して１７日までに世界の政府が実際の現場で参考にできるような報告書を作成せよ」と指示した。単に「韓国がこうした」と紹介する水準を越えて、各国政府が韓国のようにするためにはこうするべきだという「マニュアル」を作れという注文だった。

報告書には政府対応だけでなく、疫学調査・防疫過程で活用した韓国のＩＴ長所を生かす内容が重点的に入れられる。企画財政部関係者は「医療技術は差別化部分を示しにくく、すぐに海外がまねることができないが、感染者の動線把握、感染者の情報共有、自宅隔離アプリ活用のような分野で活用したＩＴ技術は比較的すぐに適用することができる」と説明した。企画財政部は保健福祉部と科学技術情報通信部、疾病管理本部はもちろん、民間ＩＴ企業と専門通訳者の助けを借りて報告書を作成中だ。ＹｏｕＴｕｂｅの広報映像も作る計画だ。

企画財政部が初めて報告書を作った契機はＷＢの提案があったからだ。マクタール・ディオップＷＢ副総裁は先月２５日、「封鎖措置を取らなくても（新型コロナ）問題を解決している韓国政府の経験を伝染病の対応に脆弱な開発途上国に共有してほしい」と企画財政部に要請した。企画財政部は翌日、開発金融総括課のパク・ジュンソク（２８）・イ・ヒョンジ（２５）収拾事務官が作成した草案を監修して、３４ページ分の報告書として作って返信した。現在は時々刻々と急変する状況で、各国から追加資料の要請が殺到して分量が１０１ページまで増えた。

政府が特に力を入れるきっかけになったのは、今月３日（現地時間）ＯＥＣＤ事務総長の主宰で加盟国約３０カ国の大使が開いた新型コロナ対応緊急テレビ会議だ。開発途上国ではなく、プライドの高い「先進国クラブ」の会議で企画財政部の報告書が話題になった。ＯＥＣＤ大使は「韓国関連セッションを別途作って共有しよう。メディア記事や紹介資料を共有する水準から一歩踏み出し、韓国が本当にどのように対応したのか研究しよう」と口をそろえた。

丁世均（チョン・セギュン）首相はパク・ジュンソク－イ・ヒョンジ収拾事務官と金容範（キム・ヨンボム）次官、パク・イルヨン開発金融局長と共に近く昼食を取ることにした。丁首相は今回の企画財政部の対応を他の部署に優秀事例として紹介する予定だ。