韓国経済研究院が今年の韓国の経済成長率がー２．３％と、通貨危機以降の最低値になると予想した。当初の予測値の１．９％から４．２ポイントも引き下げたのだ。具体的に上半期が－３．２％、下半期はー１．４％ということだ。

韓国経済研究院は８日に発表した「ＫＥＲＩ経済動向と展望」で「新型コロナウイルス感染症の衝撃で経済危機レベルの深刻な景気沈滞が避けられない」とし、このように明らかにした。韓国経済研究院は「政府がコロナ事態の衝撃を緩和するため全方向から努力しているが、長期間にわたり徐々に進行してきた経済状況の悪化と事実上まひ状態の生産・消費活動、対外的には米国・中国など主要国の急激な景気萎縮ですでに本格化した景気沈滞の流れを転換するには力不足」と説明した。

まず内需部門を支えてきた民間消費が－３．７％と、しばらくは不振を免れないと予想される。伝染病に対する不安感で委縮した消費心理が民間消費の悪化の原因に挙げられる。さらに家計の負債元利金償還負担や株式・不動産のような資産の価格下落などの構造的原因も、民間消費沈滞の要因として作用すると分析された。韓国の成長を牽引する実質輸出も－２．２％減少する見通しだ。グローバル景気の沈滞で世界貿易量が減少している影響だ。

すでにマイナス成長が続いてきた設備投資（－１８．７％）は減少幅が大きいと予想される。内需沈滞と主要輸出対象国の景気萎縮が続いているからだ。建設投資も工事への支障と政府の不動産抑制政策のためー１３．５％に下落する見込みだ。

韓国経済研究院は失業率が昨年の３．８％から今年は４．２％に上昇すると予想した。新型コロナ感染者の再拡大と株式・不動産など資産価格の急落、企業の業績悪化による大量失業発生にも懸念を表した。韓国経済研究院は「現在の危機状況が長期不況局面に向かうかは、新型コロナ状況の収束時点と主要国の景気悪化の程度、政府の対応の迅速性と実効性によって大きく変わる可能性がある」と伝えた。

すでに主要グローバル経済分析機関は韓国の成長率予測値を下方修正している。野村証券が最近、韓国の今年の成長率予測値を－６．７％に引き下げ、英国経済分析機関キャピタルエコノミクスも－３％に下げるなどマイナス成長を予想する機関が多い。韓国の成長率がマイナスとなったのは第２次石油ショックがあった１９８０年（－１．６％）と通貨危機を迎えた１９９８年（－５．１％）だけだ。