したがって市場の情報をいち早く反映する金融市場指標が振るわないのは驚くことではない。ニューヨーク株式市場で２０１８～１９年の２年にわたりダウ平均が１５％上昇する間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２０１８年初日の２４８３．６３から２０２０年初日の２２０１．２１に１２％落ちた。結局、家計と企業ともに使う金がなく生存を心配しているのに新型コロナウイルスまで押し寄せたためその衝撃が大きくなるほかなく、証券市場が大きく揺れた。

ところが問題は家計と企業だけでなく政府も使えるお金がないということだ。２０１９年に政府が得た税収は政府が目標に定めた歳入予算に比べて不足し、２０１４年から５年ぶりに欠損が発生した。２０１８年から最高法人税率を２２％から２５％に引き上げたが、企業の業績悪化により税率引き上げにもかかわらず計画された法人税収を確保できなかったためだ。特に譲渡所得税と勤労所得税、相続贈与税、付加価値税を歳入予算より多く確保したことを考慮すると、国民が体感する租税負担は増えたが政府が得た税金はむしろ不足しているのだ。

したがって税金引き上げが「金の卵を産むガチョウ」の腹を割く状況にならないよう経済活動を萎縮させずに税収を確保できる適切な税金策定と支出予算編成が重要になっている。景気悪化と所得減少により今年政府が得られる税収はさらに減るだろう。実際の経済成長率そのものも低くなっただけでなく、その数値の大部分が政府支出に関連する。

韓国銀行の資料によると２０１９年の経済成長率２．０％のうち民間は４分の１程度の０．５ポイントを占め、その３倍となる１．５ポイントは政府部門で寄与した。政府支出が膨張して財政赤字が大きくなり２０２０年の管理財政収支はＧＤＰ比４％を超えると予想される。通貨危機直後に大規模財政が動員された１９９８年の４．７％の赤字以降で最も大きい幅だ。すなわち、家計や企業だけでなく政府も使うお金がない状況で新型コロナウイルスの衝撃にさらされたのだ。

◇政府の無理な政策ですべてが厳しく

賃金のような主要価格変数に政府が無理に介入する過程で市場メカニズムと乖離した政策を遂行した結果、家計と企業どちらも厳しくなり、これに伴う景気不振圧力を緩和しようと財政を支援する過程で政府負担まで極めて大きくなったのだ。結局、家計と企業、政府のいずれも使う所は多いがお金がない状況だ。これを解決するためには需要と供給により価格が決定される市場経済メカニズムの原則に再び戻らなければならない。

特に民間分野中心に競争力を確保して景気を引き上げるしかない。政府もやはり財政拡大を通じて景気浮揚をすべきなのは大きな枠組みで正しいが、すでに財政負担が大きく増加した現状ではもう少し焦点を定めた支援に集中する必要がある。すべての人にまんべんなく支援する方法は効果が小さく持続も難しく財政に負担となり、長期化の可能性がある危機状況では対応実弾を減少させるだけだ。本当に厳しい社会的弱者、そして今回の新型コロナウイルス問題で予期せず直撃弾を受けた部門・産業の労働者と企業支援に集中することが必要だ。

ソン・テユン／延世大学経済学部教授

【コラム】家計・企業・政府に使えるお金のない状況でコロナの衝撃が襲った＝韓国（１）