日本メディアが連日、韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を紹介している。韓国の新型コロナ検査力、感染者の移動経路把握を紹介しながら韓国の対応方針が新型コロナの拡散傾向を防いだと評価した。

６日、日刊紙である読売新聞は、韓国では厳しい外出制限は行われていないが感染者の行動履歴の徹底的に追跡すると報じた。

読売は「（韓国）政府が力を入れるのは、感染者の行動履歴の徹底的な追跡」としながら感染者の名前、携帯電話の位置情報、クレジットカードの使用記録などを活用して移動経路を洗い出すと説明した。

また、確認された情報は自治体のウェブサイトなどで公開して、感染者が発生すると携帯電話に警告案内が配信されると伝えた。

感染者の情報は匿名で公開するが、時々オンラインで特定される場合もあると伝えた。しかし、プライバシー侵害を大きく問題視していないと付け加えた。

反面、「政府やソウル市は自粛要請にとどめている」としながら外出統制は厳格ではないと伝えた。新型コロナ拡散を防ぐために移動を厳格に統制しているニューヨークやロンドンなどと違って、韓国やスウェーデンは緩やかな対応を選んだと評価した。

５日には産経新聞が韓国の大量検査に注目した。韓国が新型コロナの大量検査と徹底した感染者追跡で増加を阻止したとし、「韓国にキットなどの輸出や支援を求める国は１００カ国を超える」と報じた。

また、朝日新聞は韓国で医療崩壊が起きていない背景には「検査と追跡、治療の充実ぶりがありそうだ」と紹介した。