韓国外交部のキム・ジョンファン・アジア太平洋局長は１日午後、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長とテレビ電話による局長協議を行い、新型コロナウイルス感染症の対応など相互の関心事に関して意見を交換したと外交部が明らかにした。

両局長は協議でそれぞれ新型肺炎の拡大遮断に向けた韓日政府の取り組みと国内の状況について意見を交換する一方、今回の感染病の退治に向けた両国政府間の緊密な疎通と協力の重要性について認識を共有した。

キム局長は高い水準の検診・診療力に基づいた韓国政府の積極的な防疫措置および新型肺炎の遮断現状を説明し、滝崎局長も日本政府の防疫努力と日本国内の状況に言及した。

また、キム局長は新型肺炎の対応に向けた防疫強化の時も人道目的の訪問と韓国企業家のやむを得ない訪問などが可能になるようにバランスを取る必要性があると話した。

さらに、強制徴用問題に関連した韓国の立場を再度強調する一方、日本の輸出規制措置の早急な撤回を促し、滝崎局長はこの懸案に関連した日本政府の立場について明らかにした。先月３１日開館した「産業遺産情報センター」に関連、日本が国際社会に約束した通り、多くの朝鮮半島出身者が本人の意思に反して動員され残酷な条件の下で強制労働をさせられた事実を知らせるとともに、被害者をたたえる措置を取るべきだと主張した。

両局長は各種韓日間懸案の解消に向けた両国外交当局間疎通と協議を継続していくことで意見を一致したと外交部は伝えた。