◆チ・マンス金融研究院上級研究委員の提案発表文

今年１月１４日、米国・欧州連合（ＥＵ）・日本が中国の産業補助金撤廃を狙った共同声明（以下、声明）を採択した。これで米中経済戦争が２国間対決から米国・ＥＵ・日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の中国けん制に変わった。経済戦争のイシューもまた、中国の国家主導的経済体制という根本問題に集中した。

声明は世界貿易機関（ＷＴＯ）改革案という形で出された。産業補助金に対するＷＴＯの規定を画期的に強化した。大規模補助、ゾンビ企業補助、供給過剰誘発などで他の国の被害がないことを補助金供与国に立証させるようにした。中国国有企業に対する中国政府の支援を遮断して、彼らが他の国の民間企業とさらに対等な競争ができるように国際規範を構築するというのが狙いだ。これは自由貿易の弱化あるいは保護主義の強化を招きかねない。中国は議論の進展と規範化を阻止しようとするだろう。

この過程でＷＴＯ産業補助金規定、またはＷＴＯ全体が事実上無力化する可能性も高い。中国は今後、米国だけでなく先進国グループ全体から産業補助金をめぐる常時的な大規模貿易紛争状況に陥る可能性がある。米中経済戦争が先進国グループ全体対中国の常時的貿易紛争になるといえる。

韓国は米国と中国の間で、争点に賛否を表示するのではなく、米国中心の補助金規制強化方向を注視しながら国内産業政策を再検討しなければならない。産業補助金リスクに対する備えが必要だ。

今年、中国経済の回復見通しは悲観的だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって触発された世界経済危機の様相次第では、中国の年間成長率がマイナスに落ち込む可能性もある。ただし、２０２０年は成長率鈍化が政治的負担にならない特殊な状況だ。中国が景気浮揚ではなく被害経済主体の治癒を通した社会安定に資源を集中する可能性もある。

中国国家発展改革委員会が３月１３日に発表した「消費促進と内需拡大実施意見」は当面の消費振興よりも長期的な消費市場の体質強化方向を盛り込んでいる。（提案発表文ここまで）

新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が中国経済と米中の戦略的競争に及ぼす影響を議論するための「韓中ビジョンフォーラム」の第２回会合がオンラインで開かれた。チ・マンス金融研究院上級任研究委員が「米国・ＥＵ・日本の１・１４共同声明とコロナ以後の中国経済」を主題に発表した。出席者は韓国の対処法などについて議論した。「中国を狙った米国主導の反補助金共同戦線に韓国が参加しなければならない」とし「毒素条項を緩和するなど産業補助金リスクへの備えが必要だ」という提案が出てきた。以下は２９日に行われた第２回会合の主な発言録。

▼イ・ドンイク／アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）民間投資局長「北京は４月の両会（全人代と全国政協）を通じてコロナ統制を内部で称えようとしている。中国は今年、年３％前後の成長率を示すだろう。情緒的な面で事態が落ち着いた後、責任所在問題を大きく取り上げるだろう。この場合、中国の対外地位と長期的な回復に障害が発生することが予想される」

▼キム・シジュン／西江（ソガン）大学教授「中国経済の回復は緩やかになるだろう。年３～４％成長が予想される。昨年比２％ポイント以上の下落だ。『経済危機』ではないが、少なくない中小企業の倒産と失業者の増加、企業の債務不履行の増加に伴う金融市場不安定など、深刻な問題を招きかねない」

＜韓中ビジョンフォーラム＞「中国けん制反補助金協約、韓国も加入を」（２）