新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散している欧州に進出した韓国の大企業と中小企業が最大の危機を迎えている。欧州各国が国家非常事態を宣言して工場と事務室を次々に一時閉鎖していて、生産工場の「ドミノシャットダウン」の懸念が現実化している。また、各国の国境封鎖、移動中止命令などで消費心理が冷え込み、販売が急減している。

◆新型コロナが最悪のイタリアに韓国の法人２５カ所

中央日報が２３日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が発刊した「２０１８～２０１９海外進出韓国企業ディレクトリ」を分析した結果、欧州に進出している韓国企業は４５７社（親企業基準、系列会社除外）であることが分かった。これらは欧州７６０都市に生産・販売・サービス法人あるいは支店・連絡事務所を置いている。販売法人が２５７社で最も多く、生産法人（工場）も１８１カ所だ。また、サービス法人が１４２カ所、支店と連絡事務所はそれぞれ１１３カ所、５８カ所だ。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）研究所なども９カ所だ。

◆東欧には生産法人、西欧には販売法人多く

現地法人や支店が最も多いのはポーランドとドイツだ（それぞれ１４５カ所）。次いで英国（１０７カ所）、スロバキア（７１カ所）、チェコ（４３カ所）、オランダ（３５カ所）となっている。新型コロナが最悪の状況に陥っているイタリアにも２５カ所の法人がある。

企業別生産・販売法人はサムスンが５０カ所で最も多い。サムスン電子だけで欧州１９カ国２５カ所に生産・販売法人を置いている。生産法人はポーランド（家電）とスロバキア（ＴＶ）にある。また、サムスンディスプレーはスロバキアに、サムスンＳＤＩはオーストリアに工場がある。現代自動車とＬＧの生産・販売法人はそれぞれ２９カ所だ。現代車と現代モービスはそれぞれチェコに、ＬＧエレクトロニクスなど７社の系列会社はポーランドに生産工場を置いている。

◆現代車・サムスン工場に続き「ドミノシャットダウン」危機

国内企業の欧州生産法人は相対的に人件費の安い東欧に集中している。ポーランドが７０カ所で最も多く、スロバキアが５５カ所だ。続いてチェコ（２５カ所）、ハンガリー（９カ所）、ルーマニア（７カ所）の順だ。このうち現代車チェコ工場とサムスン電子・起亜車スロバキア工場が２３日から２週間の稼働停止を決めた。ＫＯＴＲＡ関係者は「大企業について行ったほとんどの中堅・中小企業も工場の稼働中断を余儀なくされるだろう」と話した。

ＬＧ化学ポーランド工場、サムスンＳＤＩハンガリー・オーストリア工場、ＳＫイノベーション・ハンガリー工場などは正常稼働中だが、新型コロナ状況が悪化すれば「ドミノシャットダウン」を避けられない見通しだ。ある企業関係者は「各国政府だけでなく現地労組が工場稼働中断を要求するところもある」とし「工場ドミノシャットダウンが欧州全域に広がる可能性が高い」と話した。

◆「２月末から消費心理冷え込み、売上急減」

欧州に進出した販売・サービス法人は売上悪化に苦しめられている。欧州各国が新型コロナ拡散を懸念して国境封鎖、移動中止、商店営業停止命令を下しながら消費心理が急冷しているためだ。韓国企業の販売・サービス法人はドイツが１１０カ所で最も多い。アンゲラ・メルケル独首相は２２日（現地時間）、「公共場所で２人以上の集りを禁止する」と発表した。また、すべての食堂や美容室などにも業務停止を命じた。

ドイツ以外にも、英国（６９カ所）、ポーランド（５７カ所）なども、強力な「社会的距離の確保」対策を相次いで導入したことを受けて、家電やスマートフォン、自動車、化粧品、電子部品などの販売が大きく落ち込んだ。ある大企業関係者は「すでに欧州では２月末から売上減少の兆候が顕著だった」とし「被害がどれくらい大きく長期化するのか予測すらできない状況」と話した。